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[BOOKデータベースより]
規制緩和による日本経済の建て直しは、他面で情報開示の充実を前提とするものであった。金融資本市場でも、投資家の自己責任原理が強調される一方で、ディスクロージャー制度の中心となる企業会計制度には、従来にもましてその拡充・強化が求められてきたのである。特に新世紀を目前にしたこの10年ほどは、内外を問わず会計基準が急激に変わった時代であった。米国財務会計基準審議会(FASB)や国際会計基準委員会(IASC)のプロジェクトは、日本の会計基準にも大きな変化を促した。どれほどの深さかはともかく、それによって従来の教科書は、大半が全面的な書き換えを迫られている。本書は、そうした新しい会計基準を視野に収めたテキストである。
第1部 会計基準(会計と開示;概念と構造;利益の実現;費用の配分 ほか)
第2部 会計研究(資本と利益の概念;価格変動と資本維持;利益の測定と情報開示;会計研究のパラダイム ほか)