この商品をご覧のお客様は、こんな商品もチェックしています。
- 建設業における知って得する「示談」の進め方 改訂2版
-
価格:2,200円(本体2,000円+税)
【2020年06月発売】
- 労働基準法と労使トラブルQ&A
-
価格:1,760円(本体1,600円+税)
【2012年03月発売】
- Q&A「労働基準法・労働契約法」の実務ハンドブック 改訂新版
-
価格:3,850円(本体3,500円+税)
【2023年04月発売】
- Q&A「労働基準法・労働契約法」の実務ハンドブック 改訂版
-
価格:3,630円(本体3,300円+税)
【2021年10月発売】
[BOOKデータベースより]
実務担当者が実際に経験し対応したケース、現場等から相談されたケース、労働局や労基署などの行政諸官庁と協議・検討をしたケースなど、労災保険の実務に関する事例73例をQ&Aとしてとりまとめ、法令・通達等も記載しながら、わかりやすく解説しています。また、平成30年の労災保険率や労務費率の料率改定にも対応。建設業の労務安全担当者、専門工事業の事業主の方々の問題解決に最適の一冊です。
第1章 法律の基礎知識(労災保険法;労働保険徴収法)
[日販商品データベースより]第2章 適用の実務Q&A(業務災害;通勤災害;業務上外の判断;一人親方・中小事業主;海外出張)
第3章 成立・徴収の実務Q&A(労災保険関係の成立;労災保険の未納・滞納;労災保険料率等;一括有期事業の労災保険;労災保険の適用事業;メリット制)
第4章 給付の実務Q&A(労災保険の給付;時効の取扱い)
第5章 その他の実務Q&A(労災の取扱い;労働基準法の適用事業報告;36協定;重大災害;示談;高齢者;不服申立て)
実務担当者が実際に経験し対応したケース、現場等から相談されたケース、労働局や労基署などの行政諸官庁と協議・検討をしたケースなど、労災保険の実務に関する事例73例をQ&Aとしてとりまとめ、法令・通達等も記載しながら、わかりやすく解説しています。
また、平成30年の労災保険率や労務費率の料率改定にも対応。
建設業の労務安全担当者、専門工事業の事業主の方々の問題解決に最適の一冊です。