内容情報
[BOOKデータベースより]
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グローバル化の進む今日、人の移動の活発化に伴い、異なった文化的背景をもち、日本語以外の言葉を母語とする多くの人々が日本で暮らすようになった。法と言語に関わる種々の問題を洗い出し、さらに、その解決に向けて公的機関や大学がどのような役割を果たすことができるのか考えていく。
開かれた法の世界と日本
第１部 司法通訳と在留外国人支援（司法通訳の現状と課題；外国人の刑事事件と通訳を受ける権利の保障―訴訟法学の立場から；通訳翻訳サービスを受ける法的権利；在留外国人と法情報―在日ブラジル人の事例；外国人のための情報提供サービス）
第２部 法の教育における情報と言語（東アジアにおける法の教育と法情報学；外国語教育との結合―司法通訳教材の開発と応用）
第３部 東アジアにおける比較法研究の可能性（中日企業関係法の比較研究；児童の権利に関する条約と「子どもの最善の利益」の原則；地方公共団体・地方自治体の露語訳とロシアの地方自治）
"司法の現場において,在留外国人の権利を保障し,公正性を確保するため,司法通訳問題を改善し,法情報を適切に提供する必要がある．また,欧米の理論を東アジアの実情に適合させて発展してきた日本の法制度や法律学は,東アジアの法発展に寄与する可能性が高い．その際,言語の壁を越えることが実務,教育,研究の各場面で重要であり,本書は日本の法をいかに世界に開き,評価を獲得していくかについて多面的に論考する．"
のマークが目印です。
