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弁理士本試験合格を目指して 現代産業選書 知的財産実務シリーズ
経済産業調査会 東京官書普及 江口裕之
点
平成26・27年法改正対応。図解・判例・実務の話を多数盛り込み、重要事項・論点について詳細に解説。
特許法の法目的(第1条)特許要件(49条各号)特許出願から特許権発生までの手続き特許権発生前の保護特許権特許権の存続期間(67条1項)及び延長登録制度(67条2項〜67条の4)特許発明の技術的範囲特許権の侵害実施権特許異議申立制度審判制度特許法における行政処分に対する不服申立再審制度パリ条約に基づく優先権制度特許協力条約に基づく国際出願の特例総則刑事罰など
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━法改正対応の好評シリーズ第5版!図を多用し、詳しく平易な文章で初学者から実務家まで幅広く活用できる一冊━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 特許法の専門書は難解なものが多く、特許の実務家を目指す者が平易に、しかも、かなり本質的なレベルまで特許法の理解を深めることができるものは少ないように思われます。 そこで、理科系の方を含め特許の実務家を目指す方が容易に特許法の内容及び実務上の重要点を理解でき、さらに、弁理士受験生が弁理士本試験レベルの知識を十分に習得できるようにすることを目的として本書は執筆されております。 このため、本書では、特許法の全体像を法目的及び手続の切り口の両面から捕らえると共に、重要規定を容易に理解できるよう、随所に図解を取り入れました。また、重要判例及び実務の話を随所に盛り込むことで、実務的な観点から特許法の理解を可能にすると共に、特許法全般について、重要論点を多く盛り込むことで、かなりハイレベルな知識も習得できるようになっております。 本書籍の筆者は、約4年間の技術者生活を経験したあと、特許実務を約25年経験し、その間、出願書類の作成を含む権利取得業務、契約業務、さらに、日米侵害係争実務を幅広く行う傍ら、日本知的財産協会の研修講師や、弁理士受験指導を幅広く行い、これらの経験を踏まえ、初学者、特に理科系の人間であっても特許法を容易かつ本質的なレベルまで理解できるよう本書は執筆されております。 本書は、平成18年法改正対応の改訂第2版、平成20年法改正対応の改訂第3版、平成23年法改正対応の改訂第4版を経て、平成26年及び27年法改正対応の改訂第5版を迎えたが、改訂第4版では、難解な審判における、「請求項ごとの請求」や「審決確定の範囲」という新たな概念を詳細かつ踏み込んだ説明を試み、改訂第5版では、改正法の内容を詳細に説明するとともに、存続期間の延長、損害賠償、及び均等論を含めた最新の判例も掲載しました。 本書は、誰でも平易に理解できるよう行間を空けない説明を試みたので、かなり重厚な内容となっておりますが、その分、各項目の内容は非常に理解しやすいものとなっておりますので特許法の初学者の方には、特許法の全般的な理解を目的とする入門書として、また、弁理士を目指す方には弁理士本試験合格レベルまで特許法の理解を高めるための書籍として、さらに、実務家の方には実務上問題となる法律をさらに深く理解するために活用いただける内容であります。
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1位
又吉直樹
価格:1,320円(本体1,200円+税)
【2015年03月発売】
一覧を見る
[BOOKデータベースより]
平成26・27年法改正対応。図解・判例・実務の話を多数盛り込み、重要事項・論点について詳細に解説。
特許法の法目的(第1条)
[日販商品データベースより]特許要件(49条各号)
特許出願から特許権発生までの手続き
特許権発生前の保護
特許権
特許権の存続期間(67条1項)及び延長登録制度(67条2項〜67条の4)
特許発明の技術的範囲
特許権の侵害
実施権
特許異議申立制度
審判制度
特許法における行政処分に対する不服申立
再審制度
パリ条約に基づく優先権制度
特許協力条約に基づく国際出願の特例
総則
刑事罰など
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法改正対応の好評シリーズ第5版!
図を多用し、詳しく平易な文章で初学者から実務家まで幅広く活用できる一冊
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特許法の専門書は難解なものが多く、特許の実務家を目指す者が平易に、しかも、かなり本質的なレベルまで特許法の理解を深めることができるものは少ないように思われます。
そこで、理科系の方を含め特許の実務家を目指す方が容易に特許法の内容及び実務上の重要点を理解でき、さらに、弁理士受験生が弁理士本試験レベルの知識を十分に習得できるようにすることを目的として本書は執筆されております。
このため、本書では、特許法の全体像を法目的及び手続の切り口の両面から捕らえると共に、重要規定を容易に理解できるよう、随所に図解を取り入れました。また、重要判例及び実務の話を随所に盛り込むことで、実務的な観点から特許法の理解を可能にすると共に、特許法全般について、重要論点を多く盛り込むことで、かなりハイレベルな知識も習得できるようになっております。
本書籍の筆者は、約4年間の技術者生活を経験したあと、特許実務を約25年経験し、その間、出願書類の作成を含む権利取得業務、契約業務、さらに、日米侵害係争実務を幅広く行う傍ら、日本知的財産協会の研修講師や、弁理士受験指導を幅広く行い、これらの経験を踏まえ、初学者、特に理科系の人間であっても特許法を容易かつ本質的なレベルまで理解できるよう本書は執筆されております。
本書は、平成18年法改正対応の改訂第2版、平成20年法改正対応の改訂第3版、平成23年法改正対応の改訂第4版を経て、平成26年及び27年法改正対応の改訂第5版を迎えたが、改訂第4版では、難解な審判における、「請求項ごとの請求」や「審決確定の範囲」という新たな概念を詳細かつ踏み込んだ説明を試み、改訂第5版では、改正法の内容を詳細に説明するとともに、存続期間の延長、損害賠償、及び均等論を含めた最新の判例も掲載しました。
本書は、誰でも平易に理解できるよう行間を空けない説明を試みたので、かなり重厚な内容となっておりますが、その分、各項目の内容は非常に理解しやすいものとなっておりますので特許法の初学者の方には、特許法の全般的な理解を目的とする入門書として、また、弁理士を目指す方には弁理士本試験合格レベルまで特許法の理解を高めるための書籍として、さらに、実務家の方には実務上問題となる法律をさらに深く理解するために活用いただける内容であります。