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[BOOKデータベースより]
一九九二年一二月五日、「はじめに―本書の刊行に寄せて」「臨調「行革」一〇年の軌跡と教育費」『大リストラ時代の教育費を考える』(「国民のための教育財政改革を考える」シンポジウム記録集(第二集)、「国民のための教育財政改革を考える」シンポジウム実行委員会)(二、二三〜二八頁)(六六二)
[日販商品データベースより]一九九五年一月一五日、「“教育無償化”は世界の流れ」『新婦人しんぶん』(N一三六)
一九九五年一月一五日、『私学助成と「子どもの権利」』岡山県私学助成をすすめる会(全四三頁)(六一二)
一九九五年三月三一日、「教育財政」『東京都教育史通史編二』(編集発行 東京都立教育研究所)(第三編・形成期:五四八〜五七五頁、第四編・整備期:一〇〇八〜一〇二五頁)(六一四、六一五)
一九九五年四月二二日、『どうしてこんなに高いの教育費?』岡山県私学助成をすすめる会(全六六頁)(六一七)
一九九六年一月二九日、「基調報告:世界の「教育費事情」―欧米と日本の比較―」『(シンポジウム)高等教育費負担はどうあるべきか』(特殊法人『行革』を考える国民会議(準)・日本育英会労働組合)
一九九六年三月「国民の要求に背を向ける教育予算」『住民と自治』(六三六)
一九九六年三月三一日、「教育財政」『東京都教育史通史編三』(東京都立教育研究所)(第五編・拡充期:五一四〜五三六頁、第六編・復興期:九九六〜一〇一六頁)(六四〇、六四一)
一九九六年七月七日、「不況、失業、「リストラ」の時代、今こそ教育費は無償に」『生活と健康を守る新聞』一三四九号(N一五〇)
一九九六年一一月、「日本の教育危機をのりこえる教育財政とはなにか」『にいがたの教育情報』(にいがた県民教育研究所)(四四〜五八頁)(六六一)〔ほか〕
教育財政学の第一人者として知られる著者の教育学論集。本巻は第1巻(2022年7月刊行)同様、著者が専門とする「教育費・教育財政」を扱う。第1巻(1969〜1944年)を受けて、1995年以降の展開をたどる。