- 日本の居住保障
-
定量分析と国際比較から考える
国立社会保障・人口問題研究所研究叢書
慶應義塾大学出版会
田辺国昭 岡田徹太郎 泉田信行 国立社会保障・人口問題研究所- 価格
- 4,400円(本体4,000円+税)
- 発行年月
- 2021年04月
- 判型
- A5
- ISBN
- 9784766427448
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価格:2,750円(本体2,500円+税)
【2016年02月発売】
[BOOKデータベースより]
いま、この国で誰が住環境の危機にさらされているのか?困窮する人々に“アフォーダブル”な住居を提供するための政策とは?日本社会の実態を明らかにしつつ、先進諸国の経験と知恵に学び、住まいと暮らしを守るための選択肢を提示する。
第1部 日本の貧困実態と居住保障の課題(社会保障としての住宅政策―住宅行政と福祉行政の手段と体系;住宅費負担と貧困―現役世代へと広がる住宅困窮;「居住の貧困」の所得勾配―所得低下に伴う住環境の剥奪とその多様性;国際指標で見た日本の居住水準―低所得者への居住保障の脆弱性)
[日販商品データベースより]第2部 居住保障政策の国際比較(イギリス―居住保障と市場の奇妙な相互依存;ドイツ―「社会的市場経済」と変容する州・連邦関係;フランス―歳出削減で揺らぐ「ユニバーサリズム」;スウェーデン―社会住宅を持たない国の居住保障政策;デンマーク―「自立」のための住宅セーフティネット;オランダ―自由市場化と社会住宅のターゲット化;アメリカ―場所・場所・場所に合った政策;先進諸外国の政策から何を学ぶべきか―居住保障の安定化に向けて)
▼なぜ今「住まい」が問題なのか?
▼貧困対策において、「社会保障としての住宅政策」が喫緊の課題である!
▼先進諸外国との比較から、新たな住宅政策を提言。
格差の拡大が進む日本社会にあって、低所得層の住宅を確保する「社会保障としての住宅政策= 居住保障政策」は重要かつ喫緊の問題である。
本書は、過去の居住保障政策を概観したうえで、現在の貧困層、老々世帯、母子家庭等の居住実態を分析。さらに、国際的な情報・知見を基に新たな住宅政策を提言する。
【分担執筆者】(※執筆順。)
阪東 美智子(ばんどう みちこ)
国立保健医療科学院生活環境研究部上席主任研究官
渡辺 久里子(わたなべ くりこ)
国立社会保障・人口問題研究所企画部研究員
安藤 道人(あんどう みちひと)
立教大学経済学部准教授
浦川 邦夫(うらかわ くにお)
九州大学大学院経済学研究院教授
大津 唯(おおつ ゆい)
埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授
土橋 康人(どばし やすと)
立教大学経済学部助教
森 周子(もり ちかこ)
成城大学経済学部准教授
小西 杏奈(こにし あんな)
帝京大学経済学部講師
佐藤 吉宗(さとう よしひろ)
ストックホルム商科大学欧州日本研究所研究員
倉地 真太郎(くらち しんたろう)
明治大学政治経済学部専任講師
島村 玲雄(しまむら れお)
熊本大学大学院人文社会科学研究部准教授