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価格：1,540円（本体1,400円＋税）
【2012年04月発売】
価格：3,300円（本体3,000円＋税）
【2015年06月発売】
価格：1,650円（本体1,500円＋税）
【2018年12月発売】
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[BOOKデータベースより]
２００５年２月、法制審議会が商法の抜本改正に伴う「会社法制の現代化に関する要綱」を決定。会社をめぐる法律はこれまでと大きく変わることになる。条文が文語体から口語体に変更されるのをはじめ、内容的にも、取締役会設置義務の緩和、最低資本金制度の撤廃、有限会社制度の廃止、日本版ＬＬＣ（Ｌｉｍｉｔｅｄ Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ Ｃｏｍｐａｎｙ・有限責任会社）の創設、さらには株式交換による企業買収が外国企業に解禁されるなど、今回の改正には会社実務にきわめて大きな影響を及ぼす変更が多々含まれている。本書では、２００６年春から施行される見込みの新法を、要綱案に基づいていち早く解説している。
１ 改正の目的
[日販商品データベースより]２ 現代化要綱案の概要
３ 株式会社関係（総論；設立等関係；機関関係；株式・新株予約権・新株予約権付社債関係 ほか）
４ 合同会社関係（総論；合同会社関係）
２００６年春から施行される見込みの新法を、要綱案に基づいていち早く解説。旧法と新法を完全比較する構成で、変更点がすぐにわかる。経営者はもとより総務、法務、経理担当者必読の１冊。