- 在庫状況:在庫あり(1〜2日で出荷)
- 地域で担う生活支援
-
自治体の役割と連携
東京大学出版会
遠藤久夫 西村幸満 国立社会保障・人口問題研究所- 価格
- 5,280円(本体4,800円+税)
- 発行年月
- 2018年03月
- 判型
- A5
- ISBN
- 9784130511438
この商品をご覧のお客様は、こんな商品もチェックしています。
- 書き込み式ケアマネ試験合格ノート ’24年版
-
価格:2,420円(本体2,200円+税)
【2024年01月発売】
- 本試験型福祉住環境コーディネーター検定試験2級問題集
-
価格:1,870円(本体1,700円+税)
【2023年03月発売】
- ケアマネ試験これだけ要点まとめ+よく出る問題 ’24年版
-
価格:1,980円(本体1,800円+税)
【2024年03月発売】
- 詳解ケアマネ試験過去5年問題集 ’24年版
-
価格:1,430円(本体1,300円+税)
【2024年03月発売】
- みんなが欲しかった!社会福祉士の教科書共通科目編 2024年版
-
価格:3,190円(本体2,900円+税)
【2023年04月発売】
[BOOKデータベースより]
本書は、国立社会保障・人口問題研究所が2014年4月から2017年3月末まで実施した「社会保障サービスの受益・業務負担軽減に向けた地域組織の空間的配置・人的連携の基礎的研究」プロジェクトの研究成果の一部をまとめたものである
序章 相談支援の重要性と地域の役割
[日販商品データベースより]第1章 社会保障制度における支援の変遷
第2章 市町村における組織体制と職員配置―変遷と課題
第3章 事業主としての自治体の選択―支援サービス3極化の実態と業務
第4章 管理職の意思決定過程
第5章 福祉サービスにおける連携の類型化
第6章 地域福祉支援サービスの新たな課題―就労準備支援と家計相談支援
第7章 福祉行政における総合相談窓口設置―P市の事例をもとに
第8章 民間事業者による「提案型」の事業実施と連携―A市の取り組みを事例として
第9章 地域特性と生活困窮者自立支援制度の体制―同一県内の4市の比較
ひとり親就労支援の実態と困難
都道府県による広域的な支援の可能性―千葉県における総合相談事業を事例として
地方自治体における子育て支援の様相
地域の生活支援提供体制
社会保障政策は現金給付からサービス給付へと移行し,生活困窮者自立支援や子ども・子育て支援といった総合的な生活支援が実施されている.自治体の内外での連携など,それぞれの地域における生活支援の実態について,各地で行った調査をもとに分析する.