- 非上場の政策保有(持ち合い)株式を賢く売却する方法
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- 価格
- 1,760円(本体1,600円+税)
- 発行年月
- 2025年10月
- 判型
- 四六判
- ISBN
- 9784344694095
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【2023年08月発売】






















[BOOKデータベースより]
相手先との関係性を壊さない上手な手放し方。経営層・機関投資家を納得させるには?譲渡制限株式でも売却できる。非上場株式売却の第一人者が解説。政策保有(持ち合い)株式を売却し、ROE・PBRを上げる!
第1章 問題視される政策保有株式(海外投資家を中心に政策保有株式に対する批判が増えている;政策保有株式が生まれた背景 ほか)
[日販商品データベースより]第2章 なぜ政策保有様式の売却は進まないのか?(そもそもなぜ政策保有株式は生まれたのか?;政策保有株式が売却しづらい理由 ほか)
第3章 非上場企業の政策保有株式の売却方法(譲渡制限株式についての詳説;一般的な譲渡制限株式を手放す手順 ほか)
第4章 政策保有株式売却の成功事例・失敗事例(「自社ならどう進めるか」を考える;担当部長の努力によって2社の株式を売却 ほか)
第5章 政策保有株式の積極的な売却は自社の企業価値を向上させる(成功の秘訣は売却損を恐れないこと;大企業なら売却損は経営に大きな影響を与えない ほか)
非上場の政策保有株式を
“眠らせたまま”にしないために−−。
非上場の政策保有株式を“賢く売却”するための手法を徹底解説!
評価方法から売却先の選択肢、税務上の注意点まで、
実例を交えてわかりやすく紹介!
近年、金融庁や東京証券取引所を中心に、政策保有株式の削減が進められています。
しかしながら非上場企業の政策保有株式に関しては、削減が進んでいないのが現状です。その背景には、「縁あって保有している」ケースが多く、売却が相手への不義理と受け止められやすいことがあるためです。
一方で、政策保有株式を抱え続けることは、経営リスクを高めます。企業間で株を持ち合う政策保有株式は、経営陣にとって「安定株主」となる一方で、株主によるチェック機能を弱め、ガバナンスの形骸化を招くおそれがあります。
議決権が経済合理性よりも取引関係の維持を優先して行使されやすくなるため、経営の健全性が損なわれ、不祥事のリスクを高める要因にもなりかねません。
また、政策保有株式は収益目的ではなく関係維持を目的として保有されることが多いため、資産として積み上がる一方で利益への貢献が小さいため、ROE(自己資本利益率)が低下しやすく、設備投資や人材採用、研究開発などに活用できる資金が限られてしまいます。
このように、政策保有株式にはガバナンスや資本効率をはじめ、さまざまな面でリスクがあり、企業の健全な成長を阻害しかねません。
本書では、多くの非上場企業の株式売却を支援してきた著者が、その経験をもとに、評価方法、売却先の検討、税務上の留意点を具体的に解説。さらに実例を通じて、株式売却を経営資源の再配分や将来の成長戦略へと結びつける道筋を示します。
政策保有株式を整理し、資産効率を高めたい経営者のための実務ガイドです。