新公益法人会計基準対応Ｑ＆Ａ決算に向けた確認ポイント〜総合演習問題付〜
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内容情報（日販商品データベースより）
○「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」の改正、施行（令和７年４月）に伴い会計基準の見直しが行われた。
○貸借対照表、損益計算書の変更、区分経理の採用、注記事項の追加など大幅な見直しが行われたが、経過措置として令和10年3月までは従来の会計基準での処理が認められる。しかし、公益法人に関わる職員や、理事・外部監査等を担当する税理士・公認会計士にとっては早期からの準備で新会計基準に準拠することが求められる。
○改正点を中心にQ&Aでピンポイント解説するとともに、第５章に総合演習問題を設け改正後初めての決算実務にも活かせる内容とする。