社内業務を対象にデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む企業は多いものの、どこも期待したほどの成果を出せていない。原因は、企業の制度・ルールにメスを入れられず、組織のしがらみを断ち切れなかったために、単なる業務システムの改善で終わってしまっているからだ。この強固な壁を乗り越えるには、大胆な発想の転換が必要となる。

　業務について考えてみよう。従来は、「人(社員)」に業務知識、業務システムの使い方、制度・ルール、組織の論理などを教え込み、業務を回すのが当たり前のやり方である。「業務は人を中心に回す」という発想だ。

　この考え方を「Human-Oriented」とするなら、対極にあるのが「Digital-Oriented」である。人に教え込んでいた要素をすべて「デジタル側」に埋め込み、業務を自動で回そう、と発想転換するのだ。つまり、「業務はデジタルを中心に回す」ということ。この発想こそ、日本企業のDXのカギになる。

　Digital-Orientedの思想はデジタル領域にとどまらず、企業の制度・ルールや業務システムのあり方、組織の構造にまで大きな影響を及ぼす。デジタル化とセットで業務改革・組織改革を進めれば、企業はDXの一歩先を行く未来へと前進できる。

【DXを推進する経営層が大注目！】

『企業のデジタル活用が進んでいくと、
　必然的に到達する姿だと感じた』
―― ファミリーマート 西脇幹雄CFO

『監査業務の多くがデジタル化されたら、
　監査法人の競合相手はグーグルやアマゾンかもしれない』
―― 太陽監査法人 山田茂善CEO

『人は、作業ではなく、お客様に感動していただくために
　何か面白いことをできないか、と知恵を絞るべき』
―― オンワードホールディングス 保元道宣社長

『デジタル技術の活用コストが日常的に使える水準になれば、
　Digital-Orientedの方向でほぼ決まりだと考えています』
―― 大樹生命保険 黒田正実会長

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