高齢化の進展とともに、認知症患者数も増加しており、
厚生労働省の推計では、2025年には約700万人（65歳以上の５人に１人）が
認知症に罹患するとしています。
認知症により、判断能力が低下すると、財産管理や契約行為がままならなくなり、
外部のサポートが必要になってくることもあります。
特に、会社オーナーが備えなく意思能力を喪失してしまうと、
会社の運営上も甚大な影響を及ぼすことになるため、その対策は必須です。　　
本書は、そのような会社経営者が認知症になった場合のリスクや、
その対応策としての任意後見や家族信託制度の活用について、
事例も盛り込みながらわかりやすく解説します。

目次

第1部　経営者が認知症になるとどうなるか？ 〜待ち構える三つのワナ〜
　1　一つ目のワナ　個人資産が動かせなくなる
　2　二つ目のワナ　成年後見人――財産を管理するのは第三者
　3　三つ目のワナ　成年後見でできること――会社のために使えない
　4　経営者の認知症対策　どうしたらいいのか

第2部　社長の認知症対策　その1　任意後見 〜財産の管理だけでなく各種手続きの代行もできるオールラウンドプレイヤー〜
　1　任意後見とは何か
　2　成年後見人に選ばれないオーナー家族の苦しみ
　3　任意後見の仕組み
　4　任意後見人の役割
　5　監督人が選ばれた後はどうなるか――任意後見監督人の権限と家庭裁判所

第3部　社長の認知症対策　その2　家族信託 〜守りだけでなく攻めも可能な攻撃の要〜
　1　家族信託とは
　2　家族信託の登場人物と仕組み
　3　家族信託と税金
　4　社長のための家族信託の使い方――自社株信託
　5　社長のための家族信託の使い方――不動産信託

第4部　ケース別にみる　経営者の認知症対策
　1　ケース1　地主が建築途中で認知症が進行
　2　ケース2　後継者のいない経営者が任意後見で企業防衛
　3　ケース3　複数の任意後見契約でリスク回避
　4　ケース4　家族信託と任意後見、遺言を設定してM&Aを成功
　5　ケース5　社長名義の不動産を家族信託して新社屋を建築
　6　ケース6　事業承継をトータルに考え、後継者が確実に承継

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