ケーススタディ実地税務調査対応の強化書 下巻

法人税・所得税編　

ぎょうせい
宮下裕行　柳谷憲司　安部和彦　

• 価格: 3,190円（本体2,900円＋税）
• 発行年月: 2025年09月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784324115541

内容情報

[BOOKデータベースより]

スポーツ選手が大会前に強化合宿を行って試合を闘い抜くための胆力を養成するのと同様に、税理士もまた、調査の現場での「真剣勝負」に耐え得る対応力を身につけるためには、実例を踏まえたケーススタディによって実践力を強化する必要があると考える。書名を「強化書」としたのは、このような趣旨を体現しているからにほかならない。―「はじめに」より。

第３編　法人税編（一つの土地を共有している場合の分割について指摘された！；短期前払費用として一時の損金にできる費用について指摘された！；購入棚卸資産の取得価額に算入しないことができる費用について指摘された！；未着品の評価と既着品の評価の違いについて指摘された！；有姿除却の対象となる資産について指摘された！　ほか）
第４編　所得税編（請求書の金額を集計すると売上１，０００万円を超える？〜売上金額の不一致；経費支出が原資以上になっていた！〜経費金額の不一致；実地調査の前日に修正申告をした！；調査結果の説明後に調査を再開するとの連絡があった！；接待交際費が売上金額の半分程度の金額になった！〜家事費　ほか）
参考資料１　税務調査手続に関するＦＡＱ（一般納税者向け）
参考資料２　税務調査手続に関するＦＡＱ（税理士向け）

[日販商品データベースより]

＜本書の三大特長＞
１　質問応答記録書やLINE調査への対応など、税務調査の現場でよくある身近なケースが満載
２　国税の立場、納税者の立場の双方を知る国税OB税理士による実践的な内容
３　ケースの内容→対応のポイント→解説の順による使いやすい構成

　＜ケーススタディ＞〜例えばこんな実例に基づくケース
○電子メールやLINEも調査の対象となるのか？
○質問応答記録書への署名には応じなければならないか？
○調査を早期に終わらせるため、帳簿書類を持ち帰りたい旨の申し出があったが、これは受けるべきか？
○調査官から修正申告を行うよう強く求められているのであるが、拒否できるのか？
○相続開始前の多額の出金について質問応答記録書を求められた！
○相続人である長男名義の定期預金の申告漏れについて指摘された！
○定期同額給与等と認められる給与負担金について指摘された！
○未払金に計上した交際費等について指摘された！
〇外注費が給与と認定された場合の仕入税額控除について指摘された！
〇経費支出が原資以上になっていた！〜経費金額の不一致
〇海外の取引所を使って暗号資産の売買を行い利益が出ていた！
〇調査官が勝手に店舗奥の居宅に入ったのは違法ではないか？　など