自治体法務検定公式テキスト基本法務編 ２０２２年度検定対応

第一法規出版
自治体法務検定委員会　

• 価格: 3,080円（本体2,800円＋税）
• 発行年月: 2022年02月
• 判型: Ｂ５
• ISBN: 9784474078024

内容情報

[BOOKデータベースより]

デジタル社会形成基本法の成立や、個人情報保護法、地方公務員法の改正などを踏まえて改訂！

序章　基本法務を学ぶにあたって
第１章　憲法
第２章　行政法
第３章　地方自治法
第４章　民法
第５章　刑法

[日販商品データベースより]

地方分権時代の自治体職員に必要な法務能力を問う「自治体法務検定　基本法務」の公式テキスト、2022年度検定対応版。行政法、地方自治法をはじめ、自治体の実務全般に共通して関連を有する法分野である憲法や民法、刑法の知識を網羅し、自治体職員が共通に備えるべき法務知識を学ぶ、基本法務編。

■□「自治体法務検定」とは□■

第一次地方分権改革以降、現行の法体系では急速に変化している自治体の現場の状況に十分な形で対応ができていない面があります。しかし、これからの自治体は、住民に身近なところで、それぞれの地域にふさわしい独自の施策や行政サービスを提供しなければなりません。 そのためには、基礎となる法務能力を備えながら、高度な政策の実現を遂行できる人材が強く求められています。 こうした状況のなか、自治体職員の「法務」能力を向上させるために生まれたのが『自治体法務検定』です！


■□公式テキストの特色□■

○政策を推進していくうえで欠かすことのできない基本法（憲法・行政法・地方自治法・民法・刑法）を体系立てて学ぶ！

○各章冒頭ではその章で学ぶ概要を明らかに！

○「学習のポイント」で、各節で学んだ内容をコンパクトにまとめ！

○法律の条文に接したことのない方や法律の解説書を読んだことのない方のために、巻頭に法律の読み方について解説した「基本法務を学ぶにあたって」を登載


■□2022年度版のポイント□■

○序章・第３節「２　最近の社会状況と基本法務」をアップデートし、デジタル社会の形成についても言及

○第２章・第３節「４　行政活動における情報公開と個人情報保護」について2021年個人情報保護法改正を踏まえて改訂

○そのほか、地方公務員法改正などの法改正や、判例等を踏まえて改訂