テレワーク・フリーランスの労務・業務管理Ｑ＆Ａ

民事法研究会
岩出誠　ロア・ユナイテッド法律事務所　

• 価格: 3,520円（本体3,200円＋税）
• 発行年月: 2022年01月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784865564808

内容情報

[BOOKデータベースより]

柔軟な働き方として注目を集める雇用型・自営型テレワークや副業・兼業、独立系フリーランスなどでは、今までと違った労務（業務）管理が必要です。本書は、こうした労働形態を企業が活用する観点から、最新の法令・裁判例、ガイドライン等を踏まえて、適切な労務（業務）管理を行うための実務と必要となる規定例、トラブルが発生した場合の対処法などを、総合的にＱ＆Ａで解説します。

第１章　柔軟な働き方としてのテレワーク、フリーランス、副業等の概要（柔軟な働き方；テレワーク；フリーランス；副業・兼業）
第２章　雇用型テレワークの労務管理（労務管理上の課題；労働基準関係法令の適用および留意点等；労働安全衛生法の適用および留意点；労働災害の補償に関する留意点；テレワークにおける人事評価・人材育成；テレワークにおけるハラスメント；テレワークの実施に際しての費用負担と社会保険料、税務等；テレワーク関連訴訟の管轄・準拠法等；テレワーク実施上の情報セキュリティ；就業規則・給与規程・セキュリティ規程等）
第３章　自営型テレワークの業務管理（自営型テレワークの意義と職種；募集にあたっての留意点；契約条件と変更・解除）
第４章　副業・兼業の労務・業務管理（副業・兼業の現状と指針；副業・兼業の促進の留意点と基本的課題；労働時間管理・健康管理；副業・兼業での労災保険・社会保険；副業・兼業にかかわる規程・書式の整備）
第５章　フリーランスの業務管理（フリーランス指針と関係法令；フリーランスと取引を行う事業者が遵守すべき事項；仲介事業者が遵守すべき事項；現行法上「雇用」に該当する場合の判断基準）

[日販商品データベースより]

雇用型・自営型テレワークや副業・兼業、独立系フリーランスなどの新しい働き方、労働形態を企業が活用する観点から、最新の法令・裁判例、ガイドライン等を踏まえて、適切な労務管理を行うための実務と必要となる規定例、トラブルが発生した場合の対処法などを総合的にＱ＆Ａで解説！