譲渡所得の実務と申告 令和３年版

大蔵財務協会
大竹泰彦　

• 価格: 4,400円（本体4,000円＋税）
• 発行年月: 2021年01月
• 判型: Ｂ５
• ISBN: 9784754728410

内容情報

[BOOKデータベースより]

配偶者居住権・配偶者敷地利用権に係る建物・土地等についての取得費や、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除など、最新の改正項目について詳細に解説。被相続人の居住用財産の譲渡所得の特別控除について、具体的な事例と記載例を用いて詳細に解説。株式譲渡益課税制度の改正に対応。国外転出時課税制度について解説。公共事業の事前協議の仕方について解説。公益法人等に財産を寄附した場合の承認手続について解説。居住用財産を譲渡した場合の特例について解説。令和２年１２月現在の最新の法令・通達により解説。確定申告書・明細書の記載例を数多く収録。具体例に即した質疑応答を６９問掲載。

譲渡所得の範囲
譲渡所得に対する課税方法
譲渡所得の金額の計算
土地建物等を譲渡した場合の譲渡所得の税額の計算方法
土地建物等以外の資産を譲渡した場合の譲渡所得等
収用等の場合の課税の特例
特定事業の用地買収等の場合の譲渡所得の特別控除
居住用財産を譲渡した場合の課税の特例
事業用資産を譲渡した場合の課税の特例
その他の場合の課税の特例
譲渡所得の特別控除額の累積限度額
公益法人等に対して財産を寄付した場合の譲渡所得の課税の特例
譲渡所得等の特例の適用に関する事前協議等
国外転出時課税制度

[日販商品データベースより]

土地建物等の譲渡所得を中心に譲渡所得の計算方法や課税の特例、申告の仕方等について、最新の法令・通達(令和２年12月現在)によって解説。納税者の方々が自分で確定申告ができるように申告書記載例を多数収録し、公共事業に伴う収用等の際の事前協議の方法を詳解。

● 配偶者居住権・配偶者敷地利用権に係る建物・土地等についての取得費や、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除など、最新の改正項目について詳細に解説。

● 被相続人の居住用財産の譲渡所得の特別控除について、具体的な事例と記載例を用いて詳細に解説。

● 株式譲渡益課税制度の改正に対応。

● 国外転出時課税制度について解説。

● 公共事業の事前協議の仕方について解説。

● 公益法人等に財産を寄附した場合の承認手続について解説。

● 居住用財産を譲渡した場合の特例について解説。

● 令和２年12月現在の最新の法令・通達により解説。

● 確定申告書・明細書の記載例を数多く収録。

● 具体例に即した質疑応答を69問掲載。