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- 人事・労務担当者のためのメンタルヘルス対策教本
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2020年法改正対応版
日経BPM(日本経済新聞出版本部) 日経BPマーケティング
峰隆之 鈴木安名 北岡大介- 価格
- 2,420円(本体2,200円+税)
- 発行年月
- 2020年02月
- 判型
- A5
- ISBN
- 9784532323240
[BOOKデータベースより]
不調者はどのように見分けるのか?有効な受診の勧め方とは?職場の士気の低下にどう手を打つか?争訟を減らすためにどうするか?昇格と発病の関係は?など、模擬事例や最新の法改正にそって対応策を解説。
第1章 メンタルヘルス不調の見分け方(メンタルヘルス氷山の三角;ヘンタルヘルスのくろうと問題 ほか)
第2章 メンタル不調の原因と類型別分析(メンタル不調の分類とその原因;発病しやすい状況と管理監督者の役割 ほか)
第3章 具体的な対応方法(対応についての基礎知識;診断書が提出されたら ほか)
第4章 トラブル・リスク対応Q&A(問題行動への対応原則;受診命令に従わない場合 ほか)
第5章 最近の法改正動向とメンタルヘルス対策(最新の動向;改正労安衛法と長時間労働による健康障害の防止 ほか)
●メンタル不調社員の管理が急務に
2017年の労働安全調査によると、「現在の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスになっていると感じる事柄がある労働者」の割合は59.5%と、16年調査より3.8%増加。ここ5年ぐらい増加傾向が続いている。
一方で、精神障害の労災認定件数も増加傾向にあり、これを抑制するため、19年4月からは改正労働安全衛生法が、20年6月からはパワハラ防止関連法が、企業に対してメンタルヘルス対策の強化を求めている。
本書は、法律により、対策が急務になったメンタルヘルスについて、パワハラ防止関連法の具体的指針も踏まえて出版するものである。
●メンタルヘルスの見分け方から対処法まで、産業医・弁護士・社労士が一体となって解説
実効性あるメンタルヘルス対策を進めるためには、まずは管理職層を含め、メンタル不調の疾病状況やその見分け方を確認しておくことが重要である。その上でメンタル不調の原因として、職場環境および労働者本人の個体側要因を把握し、原因ごとの対応検討が求められる。
さらに、今回の種々の法改正では、@過重労働防止、Aハラスメント防止、そしてB個人の健康情報管理の適正化、を強く求めており、法改正内容を正確に把握した上で新たな実務対応策の立案が必要となる。
一方で、産業医の役割が拡大。自らが労働者に自分の業務を告知しなければならないほか、労働者ひとりひとりの健康状態を把握することも求められるようになり、権限と負担が増しているが、その具体的手法についても執筆する。
本書は上記問題に対し、産業保健実務に長く取り組み、これまで数多くの業績をあげてきた鈴木安名産業医、主に労働問題に取り組んできた峰隆之弁護士、そして日経文庫で執筆実績のある北岡大介社労士が、三位一体となって解説をする。
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