この商品をご覧のお客様は、こんな商品もチェックしています。
- 暴落相場とインフレ 本番はこれからだ
-
価格:1,595円(本体1,450円+税)
【2022年09月発売】
- 何をしなくとも勝手に復活する日本経済
-
価格:1,650円(本体1,500円+税)
【2023年03月発売】
- 財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済
-
価格:968円(本体880円+税)
【2016年09月発売】
- 経団連と増税政治家が壊す本当は世界一の日本経済
-
価格:946円(本体860円+税)
【2018年02月発売】
- あなたの給料が上がらない不都合な理由
-
価格:1,540円(本体1,400円+税)
【2022年04月発売】
[BOOKデータベースより]
ダラダラ会議から消費税増税まで、私たちはこんなに損をしていた!国民を犠牲にして損失が垂れ流される!本当のムダを見破る技術。
第1章 生活・仕事に蔓延する損失(サービス残業→長時間労働が横行した結果、多くの社員が…ノルマ未達成;ダラダラ会議→国内企業の無駄な会議にかけているコストの総額は…1兆7295億円;奨学金→リスクなき貸し先として金融機関が群がる…5210億円 ほか)
[日販商品データベースより]第2章 企業戦略・社会政策がもたらす損失(東京五輪→東京ビッグサイトが使用不可になる損失額は…1兆2000億円;NHK受信料→NHKが無駄に貯め込んでいる現金の合計金額は…6617億円;ネット炎上→ネット炎上保険の支払い上限額は…1000万円 ほか)
第3章 国家の戦略による損失(高齢化と年金→2055年時点の日本のGDPは…1000兆円;消費税増税→2019年10月の消費税増税によって発生した損失は…4兆円;韓国の不買運動→韓国の日本製品の不買による日本の損失は…ほぼなし ほか)
「ダラダラ会議」や「サービス残業」など、企業が抱えている問題。
「ひきこもり」や「待機児童」「空き家」など、日本の社会が抱えている問題。
その多くが解決されず、今もなお放置され続けています。
これら「日本が抱える問題」は、日本経済にいったいいくらの損失をもたらしているのか。
なぜ、損失は日々垂れ流されたままなのか。
経済評論家として活躍する上念司が、誰も書けなかった
日本にはびこる「損失」に舌鋒鋭く切り込みます。
多くの人が気づいていない、「本当のムダ」を見破るための一冊です!
【日本にはびこる「損失」の数々】
◆ダラダラ会議
国内企業が無駄な会議にかけているコストの総額は……1兆7295億円
◆待機児童
出産後の女性が退職することで発生する経済損失は……12兆円
◆飲酒
過度な飲酒による社会的な損失額は……2兆7000億円
◆NHK受信料
NHKが無駄に貯め込んでいる現金の合計金額は……6617億円
◆ネット遮断
日本で1日システムがダウンした時の損失額は……1兆5400億円
◆ブラックアウト
北海道での2日間の大規模停電の損失額は……1582億円
◆有給休暇未消化
国内企業の年次有給休暇の未取得による損失額は……12兆円
◆消費税増税
2019年10月の消費税増税によって発生した損失は……4兆円
【「はじめに」より抜粋】
多くの人を犠牲にしながら
今日も損失が垂れ流される!
世の中に存在する問題は、その経済損失の規模と原因が
ほぼ特定されていて、しかも、その解決策は概ねわかっている。
ところが、なぜか解決策はなかなか採用されず、
問題は解決されないまま放置されている。
なぜなのか
その理由を一言で言うなら、問題が解決しないことによって
儲けている人々がいるからだ。そして、彼らは絶大な権力を持っている。
彼らを「利権を持つ人々」と名づけよう。
「利権を持つ人々」は日本のみならず、世界中に存在し、
問題解決を妨害している。
(中略)
「利権を持つ人々」は全体をよくすることにはまったく関心がない。
だから、財務省は東京五輪で得られる多くのメリットを増税によって
台なしにしても、何の痛痒も感じない。
国土交通省にとってオリンピック利権とは公共事業の利権であり、
その後、整備されたインフラや増加した訪日外国人によって
民間企業の商売が繁盛することは管轄外だ。
その無責任の連鎖が損失の垂れ流しを生むのだ。