この商品をご覧のお客様は、こんな商品もチェックしています。
- 租税条約の実務詳解
-
価格:4,730円(本体4,300円+税)
【2018年12月発売】
- 移転価格税制の実務詳解 第2版
-
価格:5,390円(本体4,900円+税)
【2020年06月発売】
- BEPS移転価格文書の最終チェックQ&A100
-
価格:3,300円(本体3,000円+税)
【2017年12月発売】
ゲスト さん (ログイン) |
オンライン書店【ホンヤクラブ】はお好きな本屋での受け取りで送料無料!新刊予約・通販も。本(書籍)、雑誌、漫画(コミック)、洋書など在庫も充実
この商品をご覧のお客様は、こんな商品もチェックしています。
価格:4,730円(本体4,300円+税)
【2018年12月発売】
価格:5,390円(本体4,900円+税)
【2020年06月発売】
価格:3,300円(本体3,000円+税)
【2017年12月発売】
[BOOKデータベースより]
GAFA等を中心とする電子経済への対応策とわが国や各国の動向等を網羅的かつ平易に解説。法理論に加え、最前線での豊富な実務経験に裏付けられた決定版。
序章 デジタル課税及び国際的租税回避の動向と本書の読み方(電子経済における多国籍企業に関する問題とデジタル課税に関する議論の進展;本書の構成;本書の特徴)
[日販商品データベースより]第1章 電子経済への対応策(OECD行動1「電子経済の課税上の課題への対応」最終報告書;EUによるデジタル課税強化;諸外国独自のデジタル課税;わが国の対応;国際取引と消費税等の付加価値税)
第2章 金銭の貸借等の国際的金融取引に係る租税回避対抗策(過大支払利子税制;過少資本税制;金銭の貸借取引を含む金融取引と移転価格税制)
第3章 わが国の租税回避否認規定と諸外国のGAAR(わが国における「租税回避」の意義;わが国の租税回避否認規定;諸外国のGAAR;義務的開示制度;わが国における国際的租税回避否認;租税条約の特典の否認)
第4章 行動5「有害税制への対抗」と行動11「BEPSの規模・経済的効果の分析方法の策定」(行動5「有害税制への対抗」について;行動11「BEPSの規模・経済的効果の分析方法の策定」)
GAFA等を中心とする電子経済への対応策とわが国や各国の動向等を網羅的かつ平易に解説。判例・裁決や参考情報も紹介した実務で使える決定版。実務詳解シリーズの第4弾。