公民連携白書 ２０１９〜２０２０

コミュニティの合意形成

時事通信出版局 時事通信社
東洋大学ＰＰＰ研究センター　

• 価格: 2,750円（本体2,500円＋税）
• 発行年月: 2019年12月
• 判型: Ｂ５
• ISBN: 9784788716957

内容情報

[BOOKデータベースより]

全国で公共施設等総合管理計画が策定された。しかし、市民の反対や行政の思い込み、説明不足などにより、実行段階に移行できない自治体も多い。市民の合意形成をメインテーマに、官・民・市民の連携のあり方を取り上げる。

第１部　特集：コミュニティの合意形成（市民参加：ＮＩＭＢＹｉｓｍの対処策；ドイツ地域社会における合意形成；ＰＰＰへの批判に答える―スマホアプリを用いた合意形成のための社会実験；予算編成における市民参加―優先順位に基づく予算編成；合意形成とエビデンスを繋ぐ―時空間的に多様なステークホルダーとの合意のために；ＰＩ手法を活用した公共施設再編に係る住民合意―「総論賛成・各論反対」の壁を乗り越える；無作為抽出市民によるワールド・カフェ―宮代町における市民参加の１０年；地域住民や地元企業との協働で成すＣＳＶ事業―日本のインフラ関連セクターによるアジア展開にむけて）
第２部　公民連携の動き２０１９〜２０２０年（最近のＰＰＰ政策の展開；公民連携の動き（公共サービス型；公共資産活用型；規制・誘導型）；公民連携を取り巻く環境）
第３部　公民連携キーワード解説

[日販商品データベースより]

2006年〜2007年版を皮切りに、過去13年間、毎年『公民連携白書』シリーズを刊行しています。『公民連携白書2019〜2020』版では、従来の切り口に加え、「コミュニティの合意形成」をトピックスとして取り上げます。全国の自治体で公共施設等総合管理計画が策定され、現在は「実行」の段階に入っています。しかしながら、「総論賛成、各論反対」といった市民の反対や、行政の思い込み、説明不足などにより、なかなか実行段階に移行できない自治体が多く見受けられます。そこで、本年は市民の合意形成をメインテーマに、官・民・市民の連携のあり方について取り上げます。