税務会計と租税判例

中央経済社 中央経済グループパブリッシング
末永英男　

• 価格: 4,950円（本体4,500円＋税）
• 発行年月: 2019年11月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784502322419

内容情報

[BOOKデータベースより]

重要判例１０をピックアップ。公正処理基準とは何か？法人税法の趣旨目的に基づいた法独自の公正処理基準を検証する。

序章　判例研究の分析視点と評価方法
第１章　エス・ブイ・シー事件（最高裁第三小法廷平成６年９月１６日決定）
第２章　所有権移転外ファイナンスリース事件（福岡地裁平成１１年１２月２１日判決）
第３章　プリペイドカード事件（名古屋地裁平成１３年７月１６日判決）
第４章　興銀事件（最高裁第二小法廷平成１６年１２月２４日判決）
第５章　中部電力事件（東京地裁平成１９年１月３１日判決）―法人税法第２２条４項と有姿除却
第６章　オリックス銀行事件（東京高裁平成２６年８月２９日判決）―住宅ローン債権の流動化取引に係る劣後受益権の会計処理
第７章　弁護士報酬の着手金の収入計上時期（最高裁第三小法廷平成２１年４月２８日決定）―所得税法における権利確定主義の検討
第８章　弁護士会役員交際費事件―所得税法上の家事関連費における必要経費との区分要件（合理性と客観性を中心として）
第９章　法人所得課税と減価償却（１）―日本郵船株式会社を中心として
第１０章　法人所得課税と減価償却（２）―日本郵船株式会社を中心として
総括　税務会計研究の再検討

[日販商品データベースより]

「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」に従って税務計算はなされるが、近年、法人税法独自の解釈が示される判例が出てきている。この間の問題を取り上げ検討する。