東京事務所の政治学

都道府県からみた中央地方関係

勁草書房
大谷基道　

• 価格: 4,400円（本体4,000円＋税）
• 発行年月: 2019年10月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784326302826

内容情報

[BOOKデータベースより]

一般にはあまり知られていないが、東京都も含め全４７都道府県が中央省庁との連絡調整のため「東京事務所」を設置している。近年の地方分権改革で中央地方関係が対等・協力に変わり、三位一体の改革で国の補助金はだいぶ少なくなり、首都圏の都県だとすぐ霞が関に行けるにもかかわらず、東京事務所はなぜ残り続けるのか？本書ではその実態をアンケートやインタビューで調査し、中央地方関係の変遷と実像に新たな光を当てる。

序章　問題意識と分析視角：なぜ東京事務所が必要なのか
第１章　東京事務所の現況と設置の経緯
第２章　東京事務所の活動実態とその変化
第３章　省庁県人会と東京事務所
第４章　東京事務所間の連携組織
第５章　すべての都道府県が東京事務所を置く理由
終章　結論と含意

[日販商品データベースより]

なぜ、全47都道府県は一糸乱れず東京に事務所を置いているのか？　その理由を探ってみると、中央地方関係の意外な姿が見えてくる！

一般にはあまり知られていないが、東京都も含め全47都道府県が「東京事務所」を設置している。近年の地方分権改革で中央地方関係が対等・協力に変わり、三位一体の改革で国の補助金はだいぶ少なくなったにもかかわらず、なぜ都道府県の東京事務所は残り続けるのか。その実態を調査し、国・都道府県関係の変遷と実態を明らかにする。