農業法研究 ５４（２０１９年）

地域における自然・社会資源の維持管理主体　

日本農業法学会 農山漁村文化協会
日本農業法学会　

• 価格: 4,400円（本体4,000円＋税）
• 発行年月: 2019年06月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784540191091

内容情報

[BOOKデータベースより]

内発的発展は今日、農村集落の閉鎖性を乗り越えて、外部との交流を重視し、外部の力を活用する交流型内発的発展へ、協業の段階へと進展しつつある。そうして都市と農村の交流をどのように仕組むかが事例に即して研究されるようになってきている。そのような全体的動向を確認したうえで、自然資源と地域社会を維持管理する主体の在り方について考えてみようというのが、今回のテーマの趣旨である。

１　日本農業法学会二〇一八年度年次大会　シンポジウム「地域における自然・社会資源の維持管理主体―その有機的連関構造の諸相と構想」（企画趣旨説明；一般社団法人による地域資源管理の現状と課題；集落による地域資源管理の現状と中山間地域等直接支払制度の課題―福島県西会津町の山間集落の取り組みから；持続可能な林業の担い手に関する法学的考察―自伐型林業と森林経営管理法を念頭に；維持管理を担う主体の現在位置；コメント；総合討論）
２　日本農業法学会二〇一八年度春季研究大会（今日の食品流通と卸売市場法の改正について；卸売市場の市場的領域を考える―「卸売市場法」改正（二〇一八年六月成立）は何をもたらすか）
３　動向（学界動向；農林水産業に関する立法動向）

[日販商品データベースより]

自然的社会的資源の維持管理の主体としては生産活動が行われる地域（集落）の定住者がふさわしい。しかし生産の担い手は、個別農家から集落営農へ、さらに広域農業生産法人へと規模拡大する傾向にある。生産の場が広域化すると、生産主体と管理主体の一体性が保てなくなる可能性が生じる。そこで一般社団法人、中山間地域等直接支払制度、地域に定住する農家林家による自伐林業、農地の耕作を自立的に行う都市住民などの具体的なフィールドに即した報告を通じて、現代的な自然・社会資源の維持管理主体を構想する。