マネロン・テロ資金供与対策キーワード１００ 第２版

ＡＭＬ／ＣＦＴ

金融財政事情研究会
ＥＹアドバイザリー・アンド・コンサルティング　

• 価格: 880円（本体800円＋税）
• 発行年月: 2019年06月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784322134698

内容情報

[BOOKデータベースより]

２０１９年改正金融庁ガイドラインの構成に沿ってマネロン・テロ資金供与対策の全体像と方法論をＱ＆Ａでわかりやすく、ＦＡＴＦのロジック、関連法令・文書の理解に必要な用語を厳選解説。金融財政事情研究会“金融業務能力検定”ＡＭＬ／ＣＦＴスタンダードコース受験参考図書。

第１部　概論：マネロン・テロ資金供与対策の枠組み（金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」とはどういうものですか；これまでも、マネー・ローンダリング対策として取引時確認等が法律で義務づけられていました。ガイドラインは何を目的としているのですか；マネロン・テロ資金供与対策に関する国際基準とは、どういうものですか。また、バーゼル３のように、海外営業拠点がない中小金融機関には適用されないと考えていいのでしょうか　ほか）
第２部　方法論：リスクベース・アプローチ（金融庁のガイドラインがマネロン・テロ資金供与対策の手法としてあげているリスクベース・アプローチとはどういうものですか；なぜ、マネロン・テロ資金供与対策としてリスクベース・アプローチは実効的なのでしょうか；リスクベース・アプローチは法令化されていないのですか　ほか）
第３部　管理態勢とその有効性の検証・見直し（リスクベース・アプローチの考え方を取り入れたマネロン・テロ資金供与対策の方針・手続・計画等を策定しました。これらをどのように運営していけばよいのでしょうか；金融機関のマネロン・テロ資金供与対策の全社的な推進は、その専担部室が主導するということですか；マネロン・テロ資金供与に巻き込まれると経営に甚大な影響が及ぶ可能性があるのはわかりましたが、その対策は経営戦略上どのように位置づけられるものなのでしょうか　ほか）
補論　金融機関等が巻き込まれたマネロン事案

[日販商品データベースより]

金融庁ガイドラインの構成に沿って、マネロン・テロ資金供与対策の全体像と方法論をQ&Aでわかりやすく、また、FATFの思想、関連国内法規制の理解に最低限必要な用語を厳選解説。2019年4月の金融庁ガイドライン改定、2018年度犯罪収益移転危険度調査書をふまえ、金融業務能力検定「AML／CFTスタンダードコース」に対応。