改正民法と新収益認識基準に基づく契約書作成・見直しの実務

日本法令
横張清威　伊勢田篤史　和田雄太　

• 価格: 3,850円（本体3,500円＋税）
• 発行年月: 2018年11月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784539726334

内容情報

[BOOKデータベースより]

第１章　民法改正と収益認識基準適用に向けて（はじめに；影響度分析プロセス　ほか）
第２章　改正民法による契約書への影響（改正民法の概要；共通項目　ほか）
第３章　収益認識基準による契約書への影響（企業会計基準第２９号「収益認識に関する会計基準」；契約の識別（ステップ１）　ほか）
第４章　契約書雛形及び解説（継続的売買取引基本契約書；諾成的金銭消費貸借契約書　ほか）

[日販商品データベースより]

2020年4月施行の「改正民法」は、契約実務に大きな影響を与える。
従前どおりの契約書を使用すると、解除や損害賠償等の点で不利になるおそれがあるため、
企業は施行までの限られた期間において、自社で使用している契約書の棚卸し・類型化をし、
改正の影響が大きいものは修正等をしなければならない。
さらに、翌2021年4月1日以降の事業年度から強制適用となる「新収益認識基準」への対応も必要である。
従来あいまいに行われていた収益認識について「契約の内容を考慮して」行うこととされたため、
契約書の内容次第では、これまで行っていた収益認識が認められなくなるおそれがあり、
この点からも契約書を見直すべきである。

本書は、「改正民法」「新収益認識基準」の両方に対応した契約書の作成・見直しを行うための実務を解説するもの。
修正作業のスケジュール、改正民法と新収益認識基準それぞれが契約書に与える影響、
契約書の雛形および各条項の修正ポイントを詳解する。

＜目次＞

第１章　民法改正と収益認識基準制定に向けて
第２章　改正民法による契約書の影響
第３章　収益認識基準による契約書の影響
第４章　契約書 雛形及び解説