企業の価値を向上させる実効的な内部通報制度

現代産業選書　企業法務シリーズ　

経済産業調査会 東京官書普及
山口利昭　

• 価格: 2,750円（本体2,500円＋税）
• 発行年月: 2017年11月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784806530091

内容情報

[BOOKデータベースより]

不祥事は必ず起きる―内部通報・内部告発の実態を知り、早期発見・早期対応の仕組み作りでリスクに備える！

序章　内部通報制度、内部告発を取り巻く環境の全体像を理解する
第１章　企業社会には適切な内部通報制度が求められている
第２章　企業社会に警鐘を鳴らす内部告発
第３章　内部通報制度の現状を知る
第４章　内部通報制度と公益通報者保護法との懸け橋
第５章　公益通報者保護制度の実効性を向上させるために
第６章　内部通報制度を適切に運用するためのヒント―窓口担当者の視点
第７章　内部通報制度を適切に運用するためのヒント―経営者の視点
第８章　内部告発と向き合う企業・経営者の姿勢（内部告発への対応）

[日販商品データベースより]

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不祥事は必ず起きる
内部通報・内部告発の実態を知り、早期発見・早期対応の仕組み作りでリスクに備える！
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◎消費者庁「公益通報制度実効性向上検討会」委員が執筆
◎内部通報制度の充実は企業にとって多大なメリットあり
◎社員が活用しやすい内部通報制度とは
◎改正目前の「公益通報者保護法」を踏まえた制度設計・運用
◎法改正の動向と11年ぶりに改訂された「ガイドライン」の解説
◎内部告発の脅威に企業はどう対処すべきか

　マスコミで報じられる企業の不祥事の多くは、発覚の端緒が内部通報と言われています。こうした不祥事は企業の信用低下に繋がりますが、適切に対応できれば評判を落とさず価値を向上させることも可能となります。そのためには、自社の不祥事を早期発見できる内部通報制度を充実させることが必要です。

　本書では、最近の内部通報・内部告発の実態に加え、不祥事を早期に発見し対応できる仕組み作りについて解説されています。また、内部通報ではなく社外への不正事実の情報提供（内部告発）された場合に対して、企業が取るべき適切な対応についても言及されています。

　一方で、不正事実を通報した従業員は、解雇等の不利益を受ける場合があります。これまで、通報者保護の必要性から、消費者庁の公益通報者保護制度実効性検討会では議論が行われてきました。本書では、この検討会の委員である著者が、法改正の方向性、ガイドラインの改定についても解説しています。