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[BOOKデータベースより]
労働法の本質的理解を進めるには、その基礎となる労働法以外の基本六法(憲法・民法・刑法・会社法・民事訴訟法・刑事訴訟法)を理解することが極めて有益です。しかし、基本六法については、法学部出身でもない限り、学んでいる方は多くないでしょう。本書は、人事労務に携わる方や社会保険労務士の方向けに、上記の法律を「人事」向けに特化して解説しています。また、基本六法以外にも、人事労務に携わる方が体系的に勉強することが少ないであろう労働組合法や労働委員会規則、個別労働紛争の解決手続に関する解説もしています。
第1部 憲法(第1章 総論;第2章 人権;第3章 統治機構;第4章 憲法改正)
[日販商品データベースより]第2部 民法(第1章 民法と労働法;第2章 民法総則;第3章 債権総論;第4章 契約各論;第5章 契約によらない債権債務;第6章 親族・相続;第7章 民法改正)
第3部 会社法(第1章 はじめに;第2章 会社とは;第3章 株式会社の仕組み;第4章 設立とM&A)
第4部 民事訴訟法(第1章 民事訴訟と民事紛争;第2章 訴訟の提起;第3章 訴状;第4章 口頭弁論;第5章 争点の整理;第6章 証拠調べ手続;第7章 和解手続;第8章 判決;第9章 複雑訴訟;第10章 控訴と上告)
第5部 個別労働紛争の解決手続(第1章 「個別労働紛争」の主な解決手続の種類と特徴;第2章 行政機関での個別労働紛争の解決制度;第3章 裁判所での個別労働紛争の解決制度;第4章 手続の選択;第5章 労働審判法(労働審判の手続の進行〜解雇の効力を巡る紛争〔地位確認請求事件〕を題材に〜);第6章 民事保全法(〜雇用契約上の権利を有する地位にあることを仮に確認する等の仮地位仮処分〜))
第6部 労働組合法・労働委員会規則(第1章 労組法及び労委規則は何を定めているか;第2章 労働組合の意義と労組法上の労働者の意義;第3章 不当労働行為制度の意義;第4章 労働協約;第5章 労働組合の組織・運営;第6章 不当労働行為救済手続)
第7部 刑法・刑事訴訟法(第1章 刑法総論;第2章 刑法各論;第3章 刑事訴訟法)
人事労務に携わる方や社会保険労務士の方むけに、労働法以外の基本六法を「人事」に特化して解説。