この商品をご覧のお客様は、こんな商品もチェックしています。
- Law Practice民法 2 第5版
-
価格:3,630円(本体3,300円+税)
【2022年10月発売】
- Law Practice民法 1 第5版
-
価格:3,630円(本体3,300円+税)
【2022年10月発売】
- 財産の集合的把握と詐害行為取消権
-
価格:7,920円(本体7,200円+税)
【2024年03月発売】
- 情報・AIの利活用と紛争予防の法律実務
-
価格:5,500円(本体5,000円+税)
【2022年01月発売】
- 社会の発展と民法学 下巻
-
価格:19,800円(本体18,000円+税)
【2019年01月発売】
[BOOKデータベースより]
最新の判例を織り込み各種文書の証拠開示基準の理論的・実務的検証をさらに深化させた決定版!貸出稟議書・社内通達文書・貸金台帳・外交関係文書・刑事関係文書・診療記録・青色申告決算書等、豊富な判例を基に各種文書は証拠開示の対象となるのか、研究者・裁判官・弁護士が詳解!文書所持者および訴訟類型双方からの立体的な解説を実現!
第1編 総論(文書提出命令の判例準則;文書提出命令の理論的意義;文書提出命令の審理における意義 ほか)
第2編 所持者からみた文書提出命令(金融機関の文書;一般企業の文書;公的機関の文書)
第3編 訴訟類型からみた文書提出命令(知的財産訴訟;医療訴訟;労働訴訟 ほか)
資料編 関連判例一覧