情報通信法制の論点分析

別冊ＮＢＬ　Ｎｏ．１５３

商事法務
堀部政男　

• 価格: 4,400円（本体4,000円＋税）
• 発行年月: 2015年12月
• 判型: Ｂ５
• ISBN: 9784785771256

内容情報

[BOOKデータベースより]

第１章　情報通信の進展とプライバシー・個人情報保護（情報通信の進展とプライバシー・個人情報保護の展開；米国の消費者プライバシー保護―最近の論点を中心に；ＥＵの個人データ概念と匿名化―最新の調査結果を踏まえて；米国ＦＴＣの消費者プライバシーに関する法執行の動向）
第２章　情報通信法制と競争政策（米国の携帯通信市場における市場支配力の規制―近年の合併事例を手掛かりに；電波の公共性と法―我が国の周波数割当制度の課題）
第３章　情報通信法制を巡る新たな論点への対応（情報法に関するフランス憲法院判例の最近の動向；米国のネットワーク中立性原則と連邦憲法修正第１条；インターネットにおける基本権保障のあり方―近時のドイツの議論を参考にして；ドイツにおける民間放送の集中排除とＫＥＫの管轄権―Ａｘｅｌ　ＳｐｒｉｎｇｅｒによるＰｒｏＳｉｅｂｅｎＳａｔ．１の合併計画をめぐるＫＥＫの決定とバイエルン上級行政裁判所２０１２年２月１５日判決の分析を中心として）

[日販商品データベースより]

総務省情報通信政策研究所の報告書に盛られた、米国・ＥＵの個人情報・プライバシー法制をめぐる動き、情報通信をめぐる各国競争規制の動き、情報通信法制をめぐる近時の論点などの論文に、改正個人情報保護法の解説を加え緊急出版。