市町村の教育改革が学校を変える

教育委員会制度の可能性

岩波書店
小川正人　

• 価格: 1,650円（本体1,500円＋税）
• 発行年月: 2006年06月
• 判型: Ｂ６
• ISBN: 9784000234191

内容情報

[BOOKデータベースより]

地方分権の時代、教育の世界でも、予算から人事まですべてを中央（文部科学省）が掌握する時代は終わろうとしています。そこで焦点となってくるのが、地方のイニシアチブのあり方です。そこでの要となる、地方自治体の教育委員会は機能しているのでしょうか。自治体トップである首長の裁量はどこまで広げられるのでしょうか。市民の参加はどうなっていくのでしょうか。また、改革次第で学校現場はどう変わるのでしょうか。戦後の教育行財政システムに通暁した教育行政研究の第一人者が、愛知県犬山市、埼玉県志木市、鶴ヶ島市、京都市など、改革の先陣を切っている自治体の例をひき、その取り組みの実態を見ていきます。

１　教育委員会とは何か―そのしくみと組織（問われる教育委員会制度；教育委員会設置の意味　ほか）
２　教育委員会改廃論議と教育行財政システムの改革（教育委員会制度の改廃論議；教育行財政システムの特徴と問題）
３　自治体発信による教育改革の胎動（市区町村長は教育委員会制度をどう見ているか―市区町村長アンケート調査結果から；自治体の先進的な取り組み事例―教育政策革新を可能にしている要因は何か）
４　アメリカ教育委員会制度の実情と改革動向―日本への示唆（アメリカ教育委員会制度の実情；教育委員会の活動　ほか）
５　地域教育改革の課題と市区町村教育委員会の可能性（市区町村教育委員会による改革を可能にする条件とは；市区町村教育委員会「再生」の処方箋）