この商品をご覧のお客様は、こんな商品もチェックしています。
- 不動産登記法入門 第3版
-
価格:1,320円(本体1,200円+税)
【2022年02月発売】
- 不動産登記法 第3版
-
価格:7,480円(本体6,800円+税)
【2024年01月発売】
- 土地法制の改革
-
価格:3,630円(本体3,300円+税)
【2022年02月発売】
ゲスト さん (ログイン) |
オンライン書店【ホンヤクラブ】はお好きな本屋での受け取りで送料無料!新刊予約・通販も。本(書籍)、雑誌、漫画(コミック)、洋書など在庫も充実
この商品をご覧のお客様は、こんな商品もチェックしています。
価格:1,320円(本体1,200円+税)
【2022年02月発売】
価格:7,480円(本体6,800円+税)
【2024年01月発売】
価格:3,630円(本体3,300円+税)
【2022年02月発売】
[BOOKデータベースより]
区分所有法(「建物の区分所有等に関する法律」)をはじめとするマンション4法につき相互の関連などを明確に位置づけて解説している。法律が想定するマンション管理のあり方だけでなく、実際の管理のあり方も十分にフォローされ、よくわかる。民法や借地借家法、不動産登記法をはじめとするマンション関連の主要な法律についても取り上げている。法曹、学生、マンション実務に関わる人すべて(マンション管理士、管理業務主任者、その資格試験受験生)にとっての基本文献。
第1章 マンション法の概要(マンションの意義と現況;マンション法の体系と構造 ほか)
[日販商品データベースより]第2章 区分所有法(総則;共用部分等 ほか)
第3章 マンション建替え円滑化法(マンション建替事業の施行者;マンション建替事業 ほか)
第4章 マンション管理適正化法(マンション管理士;マンション管理業)
第5章 マンションに関連する法律等(マンションをめぐる法律関係;民法 ほか)
マンション法制は2003年6月から大きく変わった。制度の趣旨・考え方にさかのぼって体系的に学ぶのが理解への近道。本書はそれに最適な1冊。民法など関連法分野も網羅しており、資格試験の準備にも役立つ。