都市・農村の新しい土地利用戦略

変貌した線引き制度の可能性を探る

学芸出版社（京都）
日本都市計画家協会　

• 価格: 3,850円（本体3,500円＋税）
• 発行年月: 2003年05月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784761531126

内容情報

[BOOKデータベースより]

今、都市計画システムは大きな流動期を迎えている。大正から昭和初期を日本の都市計画の創成期、昭和４０年代を確立・充実期とすれば、平成１０年代は流動・再編期と捉えられる。その方向性を示すキーワードは「権限の分散＝分権」である。中央官庁から地方自治体へ、自治体（公）から地域・企業（民）へ。この大きなうねりを望ましい地域空間形成に結び付けられるか否かは、自治体及び地域社会のまちづくり・地域づくりに対する情熱と力量に懸かっている。日本都市計画家協会は２００１年のＮＰＯ法人化を機に、「情熱はあるが専門家やノウハウが不足がち」という自治体や地域に対する“助っ人集団”を目指して、本格的に活動を展開している。本書は、そうした活動の一環として会員自身の企画によって刊行されたもので、２０００年の都市計画法改正で様相を一変させた線引き・開発許可制度について、現下の都市に生じている問題を見据えつつ、その活用可能性を展望している。「本書を読まずして線引きを語るなかれ」といってはやや言いすぎだが、実務者必見の書である。

問題提起　２０００年改正の意味と可能性
第１部　実践編―郊外の土地利用の規制・誘導をいかに行うか（都市郊外部で何が起こっているか；人口減少社会で郊外はどう変わるべきか；線引き制度による郊外の保全と活用；市街化調整区域の土地利用誘導と開発許可制度；まちづくり条例による郊外の総合的土地利用誘導）
第２部　展望編―都市と農村の土地利用戦略の抜本改革はいかにあるべきか（日本の都市成長管理政策と都市資産の形成；線引き制度―未完の抜本改革からの創意工夫を；地域による総合的な土地利用管理のための新たな枠組みのあり方；都市・農村共生に向けた新たな土地利用システム；総合土地利用コントロールへの展望―ヨーロッパ諸国の経験に学ぶ）
第３部　資料編