教育基本法と教育委員会

戦後教育の検証別巻　５

批評社
柿沼昌芳　永野恒雄　

• 価格: 1,980円（本体1,800円＋税）
• 発行年月: 2003年01月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784826503662

内容情報

[BOOKデータベースより]

今日、教育基本法の理念と現実の教育との隔絶はあまりに大きい。子ども達の規範意識の崩壊、学ぶ意欲の低下、地域・家庭の教育力の衰退、凶悪少年犯罪の増加など無策に等しい教育行政の責任を隠蔽し、あたかも教育基本法に起因するかのように喧伝し、国防思想や愛国心の高揚など「滅私奉公」を強制しようとする「国家・教育行政」の動きが目立つ。戦後一貫して教育基本法を形骸化してきたプロセスの総仕上げとして、臨教審、中教審、教育改革国民会議による教育基本法「改正」が市町村合併による地方自治の形骸化と並行して押し進められている。現場教師が自らの知識と経験と感性で語る緊急報告。

第１部　教育現場から問う教育基本法の形骸化（教育基本法空洞化の足跡；「個人の尊厳」と日本の教育風土；北海道における高校統廃合；福岡での不就学生徒の現状；「教育の機会均等」と学校改革　ほか）
第２部　教育委員会による教育支配（茨城県の校長会による「不当な支配」；東京都教育委員会による教育支配；東京で進行する教科書採択への介入；「指導力不足等教員」認定制度）
教育委員会の理想と現実