この商品をご覧のお客様は、こんな商品もチェックしています。
- 労働法実務大系 第２版
-
価格：9,900円（本体9,000円＋税）
【2019年11月発売】
- 判例解釈でひもとく働き方改革関連法と企業対応策
-
価格：3,520円（本体3,200円＋税）
【2021年04月発売】
- 働く人を守る！職場六法
-
価格：1,540円（本体1,400円＋税）
【2021年01月発売】
- 「労働事件」実務入門 現代の重要紛争類型を中心として
-
価格：3,850円（本体3,500円＋税）
【2022年02月発売】
のマークが目印です。
[BOOKデータベースより]
本書では、実務的には、一括して就業規則等の改訂により対応せざるを得ない労基法の平成９年の改正と今回の平成１０年の改正や、この間の他の労働関係法規の改正により何がどのように改正されたかという具体的改正内容とそれらの改正が企業にどのような実務的対応を迫るものであるかを、必要な書式もできる限り添えて、なるべく図解なども試みつつ、簡単に理解できるよう解説しています。
第１部 いわゆる定年法による６０歳定年制の義務化と企業の対応
第２部 障害者雇用促進法の強化
第３部 女子保護規定の原則的廃止に関する平成９年改正労基法の概要
第４部 平成１０年改正労基法の改正点のポイントと雇用への影響
第５部 改正育児・介護法の概要と同法への企業の対応策
第６部 改正均等法の概要と同法への企業の対応策