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- 企業の労基署対応の実務 改訂版
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- 価格
- 3,300円(本体3,000円+税)
- 発行年月
- 2018年05月
- 判型
- A5
- ISBN
- 9784863262560
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[BOOKデータベースより]
労基法・最賃法・安衛法・派遣法の立入調査・送検から労災給付まで。働き方改革関連法案(労基法等の改正)内容と労働時間適正把握ガイドラインを追加。
労働法と労働行政機関のあらまし
[日販商品データベースより]労働基準監督署と労働基準監督官の業務内容と権限、特色
臨検監督(強制立入調査)の強化・多様化と企業の対応のしかた
労働基準法の規定内容、違反例、対応ポイント(その1)―共通知識、就業規則・法定書類の整備等、法定の労働時間・休日・割増賃金等
労働基準法の規定内容、違反例、対応ポイント(その2)―変形制、フレックス制、みなし制
労働基準法の規定内容、違反例、対応ポイント(その3)―年休、賃金・退職金、退職・解雇、女性労働者、年少者、外国人労働者・技能実習生
平成26年改正後の労働安全衛生法の実務
労基法・最賃法・安衛法等違反企業に対する刑事責任追及と対応のしかた
労働災害・業務上疾病発生企業に対する4つの法的責任追及と対応のしかた
平成27年改正労働者派遣法と、適法な業務処理請負・偽装請負〔ほか〕
労働法は労働者保護を目的に社会の変化とともに改定や新法の制定など、時代に合わせて変化しています。また、それぞれの労働法の施行事務を担当する労働行政機関にもさまざまな組織・権限を持っているものがあります。本書は、これらの全体像を把握・理解することにより労使が安心して働け、経営に専念することを目的に、労働法の実務解説と労基署を中心とした行政の対応についてまとめています。