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[日販商品データベースより]
昭和６１年の初版以降、実務家から絶大な支持を得て版を重ねるロングセラー。 １０年ぶり、待望の改訂版！
＜読者の声＞
●少し込み入った相続手続きの時にいつもお世話になっています。全訂第二版も付箋 だらけになって、付箋の頁を見ると苦労した受託業務の記憶がよみがえってきます。（司法書士）
●何冊か購入していますが、とても役に立っています。講師をする時などは特に役立ちます。裏付けがあると安心して講義ができます。（行政書士）
●現行相続法に加えて、旧法の解説も詳しいので、法務局職員として必要な知識の習得には格好の教材です。（法務局職員）
●養子縁組・解消を何回も複雑に行っている戸籍を見た時、見方がわからなかったのがこの本が非常に参考になって、相続人の関係図が作れた思い出があります。（税理士）
●用地買収の際の相続人調査とその後の戸籍関係での相続人等の調査の参考書として利用しました。これ以上の参考書はないと思っています。（地方公務員）
＜本書のポイント＞
●相続適格者認定上必須の戸籍の見方を、ひな形、図表とともに１９１問のＱ＆Ａでわかりやすく解説。
●相続登記について、申請書等のひな形を示してわかりやすく解説し５３事例を収録。
●事項索引を収録。
＜改訂のポイント＞
●未成年後見制度の見直しや嫡出でない子の相続分を嫡出子と相等しいものとする「民法等の一部を改正する法律」及び「家事事件手続法」の施行等について反映。
●新たに「第７ 法定相続情報証明制度における被相続人と相続人の戸籍」を設け、制度全般と相続手続等について詳細に解説。
●戸籍のコンピュータ化に伴い、遺産分割協議書やその他の書類が必要となる登記手続は、従来の手続が一部変更されるため、登記解説部分（第８～第10）にそれらを反映。