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[BOOKデータベースより]
譲渡所得関係（個人が同族会社に土地を低額で譲渡した場合の課税（贈与税）；土地を代償分割し又は換価分割した場合の課税関係 ほか）
[日販商品データベースより]相続税関係（複数の相続関係者が危難に遭遇し死亡の前後が不明の場合の相続関係；被相続人の養子がすでに死亡している場合の代襲相続人の資格 ほか）
贈与税関係（子が親から無利子で金銭の貸与を受けた場合の取扱い；土地を贈与により取得した場合の贈与税の課税時期 ほか）
財産評価関係（宅地の評価単位の判定基準；基準容積率が４００％未満の場合の地積規模の大きな宅地の評価 ほか）
個人が納税義務者となる資産税では、実際の申告の段階に至って初めて税負担に驚くようなことも珍しくない。また、納税者から相談を受ける税理士は、納税者の説明内容を税法を適用するための要件事実に翻訳していく作業が求められる。本書は、そうした納税者からの相談に対して、実務家として、どのように税法への当てはめを行い、課税関係を整理していくべきなのかとの観点で、「事例」に対する「回答」に加え、「解説」において「事例」から「回答」に至る過程等を丁寧に説明！
前回版（平成26年刊）以降の税法及び民法等の関係法令等の改正を踏まえ、最近における資産税分野の新たな問題点をも取り込み、全面的な見直しを図った新訂版！全国の資産税に関わる税理士、税務職員をはじめ納税者に至るまで必読の一冊！