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[BOOKデータベースより]
１ 連結納税制度とその当事者
[日販商品データベースより]２ 連結納税を行うための手続き（承認申請等、開始手続き又は加入時の手続き）
３ 連結納税の終了
４ 連結事業年度とみなし事業年度
５ 連結申告
６ 連結所得金額の計算
７ 連結納税における具体的な別表作成事例
連結納税導入法人は、平成30年時点で1万5千社を超え、年々増加しています。連結納税は、グループの損益を通算すること及びグループ調整計算を行うことにより税負担の適正化が期待できますが、導入する場合の事前検討及び準備並びに導入後の納税申告書の作成実務は、単体納税と比較するとより複雑で事務の負担となっています。そこで本書は、連結納税申告書別表の具体的記載例・記載上の留意点を始め、連結納税導入時の手続き及び連結開始、加入時の時価評価の問題等事前に準備しないといけないこと並びに連結納税終了及び離脱についてＱ＆Ａ方式〔全212問〕により分かりやすく解説しています。