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価格:4,180円(本体3,800円+税)
【2021年09月発売】
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【2021年09月発売】
[BOOKデータベースより]
第1 養老保険、定期保険等
[日販商品データベースより]第2 長期損害保険等
第3 長期傷害保険(終身保障タイプ)
第4 個人年金保険
第5 介護費用保険等
第6 会社役員賠償責任保険
第7 確定拠出年金
第8 契約中の保険会社が破綻した場合
第9 必要な保障額
参考資料
各種生命保険や損害保険、会社役員賠償責任保険、確定拠出年金等を含め、法人が契約者・掛金の拠出者等である場合の生命保険契約・損害保険契約・年金をめぐる法人税法の取扱いについて簡潔に解説。前版以降の経済産業省からの照会により、新たな会社役員賠償責任保険の取扱いが示されたこと、確定拠出年金制度の大幅な改正が行われたことなどを織込み改訂。
◆各項目ごとに、支払保険料、支払掛金、契約内容の変更、契約者配当等についての法人税法上の取扱いを簡潔に解説するとともに経理処理を明示。
◆定期保険について、長期平準定期保険、逓増定期保険、それ以外の定期保険のいずれに該当するかの判定方法を分かり易く解説。
◆各項目の解説の理解を深めるために、具体的なQ&Aを収録。
◆解説には、根拠となる法令・通達等を引用しているほか<参考資料>として巻末に主要条文、個別通達、判決例・裁決例等を収録。