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中央経済社
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牧口晴一 齋藤孝一
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価格：5,500円（本体5,000円＋税）
【2018年10月発売】
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[BOOKデータベースより]
平成２０年の制度創設以来、将来的な課税リスクから利用が伸びなかった納税猶予制度。平成２９年の税制改正で適用対象からの取消要件が緩和され、活用の幅が広がりました。平成３０年にも引き続き改正が行われ、相続税を納税する側にとって、さらに注目度が高まっています。ただし、メリットの多い制度ではありますが、中途半端な知識では、なお将来的に予期せぬ課税の対象となる可能性は残ります。本書では、「税理士事務所のリスク」として１章を設けながら、著者独自の図表を用いて実務上の留意点を明らかにします。
第１章 早わかり！凄い効果 「一般」と「特例」２本立て（中小企業の株式だけ実質無税で相続！；事業承継の納税猶予・免除に１０年間の特例！ ほか）
[日販商品データベースより]第２章 早わかり！要件等 簡素に（「経営承継円滑化法」と「租税特別措置法」の関係；相続税の納税猶予の要件 ほか）
第３章 活用の詳細 「一般」の方法も「特例」に活用可能（暦年贈与の権利を使い切れ！さらに！；金銭出資して株式化！ ほか）
第４章 税理士事務所のリスク 最大の問題が残ったまま（制度の“全体”を説明する義務は必須！；数十年間以上管理する責任を負う！ ほか）
巻末資料（シミュレーションデータ；租税特別措置（抄）（項目見出し等コメント付） ほか）
事業承継税制に改正で注目される納税猶予・免除制度だが、十分な検討なしに利用すると、将来思わぬ税負担を強いられることとなる。平成30年税制改正をフォローして大改訂。