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[BOOKデータベースより]
スピンオフ税制の創設やスクイーズアウト税制の整備、非上場株式の評価方法などの大改正に対応した最新版。金融機関のアドバイザーや企業の経営企画担当者、税理士や会計士、弁護士などの実務家向けに「Ｍ＆Ａや経営統合等、目の前の経営課題に対してどういったアプローチでスキームを考えて行けばよいか、より実務に即して簡潔に紹介」することを念頭に解説。解説にあたっては法人税の取扱いに加えて、企業オーナーの個人所得税や相続・贈与税の取扱いについても言及。上場大企業のみならず、非公開ベンチャー企業や中堅企業の実務においても活用可能。
第１部 スキーム構築のための前提知識（現行の法人課税の概要；現行の個人課税の概要；組織再編税制の要点；グループ法人税制の要点；連結納税制度の要点；包括的租税回避防止規定）
第２部 具体的なスキームの活用事例（非上場会社の資本政策と株式公開；グループ内組織再編と連結納税の採用；Ｍ＆Ａ；連結納税適用会社のＭ＆Ａや組織再編；事業売却；経営統合・合弁会社設立；ＭＢＯ；事業再生・事業廃止）