この商品をご覧のお客様は、こんな商品もチェックしています。
- 相続法改正と金融実務Q&A
-
価格:1,320円(本体1,200円+税)
【2018年12月発売】
- Q&Aタックスヘイブン対策税制の実務と対応
-
価格:5,280円(本体4,800円+税)
【2019年01月発売】
- 地主と経営者のための法務と税務
-
価格:3,300円(本体3,000円+税)
【2023年10月発売】
ゲスト さん (ログイン) |
オンライン書店【ホンヤクラブ】はお好きな本屋での受け取りで送料無料!新刊予約・通販も。本(書籍)、雑誌、漫画(コミック)、洋書など在庫も充実
この商品をご覧のお客様は、こんな商品もチェックしています。
価格:1,320円(本体1,200円+税)
【2018年12月発売】
価格:5,280円(本体4,800円+税)
【2019年01月発売】
価格:3,300円(本体3,000円+税)
【2023年10月発売】
[BOOKデータベースより]
申告後の事情変更による更正の請求について62の裁判例・裁決例で解説!
第1章 過去の申告等を是正するための制度
[日販商品データベースより]第2章 紛争処理手段
第3章 法制度及び契約に基づく事実関係の修正
第4章 所得税関係
第5章 法人税関係
第6章 相続税関係
第7章 消費税関係
申告後の事情変更、いわゆる「後発的事由」の発生により、相続税・所得税・法人税・消費税に係る確定済みの租税法律関係に変動をもたらすときは、増額修正及び減額更正の請求をすることになります。しかし、その要件の該当性については専門家も判断することが困難になっています。そこで本書は、実際の判例・裁決事例等を検証しながら、ケーススタディで判断のポイントをわかりやすく解説しています。@事案の概要→A裁判所(審判所)の判断→B解説の流れ、で理解ですることにより、各ケースにおける個別具体的な結論や当該判断の論拠となる考え方などの実務で応用的なノウハウを身にけることができます。