本・コミック: 広告が憲法を殺す日/本間龍南部義典:オンライン書店Honya Club com

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広告が憲法を殺す日

価格: 792円（本体720円＋税）
発行年月: 2018年04月
判型: 新書
ISBN: 9784087210316

内容情報
[BOOKデータベースより]

憲法改正には、国会で三分の二以上の賛成と、「国民投票」で過半数の賛成が必要だが、二〇〇七年に制定された国民投票法には致命的な欠陥がある。海外の多くの国では原則禁止となっている「広告の規制」がほとんどなく、ＣＭが流し放題となっているのだ。さらに日本の広告業界は、事実上の電通一社寡占状態にあり、その電通は七〇年にわたって自民党と強固に結びついている。これが意味することは何か―？元博報堂社員で広告業界のウラを知り尽くす本間龍と、政策秘書として国民投票法（民主党案）の起草に携わった南部義典が、巨大資本がもたらす「狂乱」をシミュレートし、制度の改善案を提言する。

第１章　「国民投票法」とは何か
第２章　巨人「電通」が支配する広告業界のメカニズム
第３章　改憲プロパガンダが一方的に流れる「テレビＣＭ」
第４章　ローカル局での「局地戦」とネットでの「ゲリラ戦」
第５章　ＣＭ全面禁止が基本の「海外の国民投票制度」
第６章　国民投票法をどう変えるか

[日販商品データベースより]

広告代理店にとって国民投票は「大儲けのタネ」

・電通の「テレビ支配」が存在すると言えるこれだけ理由

・自民党と電通は、日本がアメリカから独立したときからの関係

・巨額のポケットマネーで自民党を応援しようとした電通社長

・改憲賛成派が圧倒的有利な、ダミーネームとフロント団体という「裏ワザ」

・国会決議を無視し続ける「民放連」

「自衛隊員に、誇りと自信を」「憲法を改正しないと、この国を守れない」そんなＣＭが半年間、一方的にテレビで流れ続けるとしたら――？
憲法改正は国民投票で過半数の賛成が必要だが、現在の国民投票法には致命的な欠陥がある。海外では多くの国で原則禁止となっている「広告の規制」がほとんどないのだ。さらに日本のテレビＣＭ市場は、事実上の「電通」一社寡占状態にあり、

その電通が自民党の広告を担当している。つまり、改憲反対派は“選挙期間”中の「良いテレビＣＭ枠」を確保できず、改憲賛成派のＣＭばかり流れる可能性が高い。元博報堂社員で、原発マネーが原発報道を歪めてきたことを取材する本間龍と、衆議院議員の政策秘書として国民投票法（民主党案）の起草ササポートした南部義典による緊急対談！　

【目次】

第 1 章　「国民投票法」とはなにか

憲法論議がタブーだった戦後日本／なぜ広告規制がないのか／代理店にとってオイシイ話だらけの国民投票

第２章　巨人「電通」が支配する

広告業界のメカニズム

そもそも代理店とは／「電通支配」が存在すると言える理由／電通は自民党を裏切らない

第 3 章　改憲プロパガンダが一方的に流れる

「テレビＣＭ」

改憲賛成派の圧倒的有利をもたらす「スタートダッシュ」／改憲反対派に気取られない「ダミー名義」／反対派が博報堂に相手にされない可能性／フロント団体を受け皿にするという「裏ワザ」／賛成派のＣＭだけ安く提供される？／ゴリ押しに抵抗できないテレビ局「審査部」／「忖度」の影響は番組内容にも

第 4 章　地方ローカル局での「局地戦」と

ネットで起きる「ゲリラ戦」

値段も安く、審査も緩いローカルＣＭ／ローカル局にとって、電通は「永遠の父であり母」／「電通に足を向けては寝られない」／広告だと悟らせないネット広告

第 5 章　ＣＭ全面禁止が基本の、

「海外の国民投票法」

ナチスへの反省から、国民投票制度がないドイツ／イギリスの制度「ＣＭ全面禁止」と「運動資金の厳格な管理」、各派の「代表チーム」に与えられる特権

第 6 章　国民投票法をどう変えるか