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- 岐路に立つ指定管理者制度
-
変容するパートナーシップ
文化とまちづくり叢書
- 価格
- 2,750円(本体2,500円+税)
- 発行年月
- 2019年07月
- 判型
- A5
- ISBN
- 9784880654638
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[BOOKデータベースより]
「民間への門戸開放」と騒がれ、新たなビジネスチャンスとしてとらえる傾向もあった。しかし指定管理者制度は、財政事情が厳しい自治体にとり、コストダウンの手法ととらえられがちだった。本書の役割は、行政と民間におけるパートナーシップの変容を明らかにする試みでもある。指定管理者の現在を公立文化施設に焦点を当て、導入10数年を経て制度がいかに運用され、どう変容したのかを分析。今後の行政と民間のあり得べき協働の課題と方法を、本質から問いかける。
第1部 指定管理者制度をめぐる理論(指定管理者制度の運用を改善していくために―本格導入から10年余を経て;文化芸術分野における「物と人の混合」―公の施設の指定管理をめぐる公民連携・公民切断の効用と課題;地方自治体が指定管理者制度を苦手とする本質的要因と課題克服の方向性)
[日販商品データベースより]第2部 指定管理者の事例分析(地域ガバナンスと指定管理者制度―地域経営の新たな統治形態;全国各地からの報告;関係者に聞く指定管理者制度の最前線)
第3部 指定管理者制度の可能性(市民のキャリアデザインと地域コミュニティの拠点づくりを目指す―野田市郷土博物館の事例を通して;民間が運営する指定管理者施設の課題;指定管理者の光と影―そのガバナンスとマネジメント)
2003 年に施行された指定管理者制度。
同制度で成果を上げてきた文化施設、上手く活用し地域社会との協働体制を構築している自治体と、成果を上げる事が出来ない文化施設、自治体の差はどこにあるのか。
本書では主に文化施設の管理と運営に焦点を当て「ハコモノ」行政から転じていかにして施設を活用するか、コストダウンの手法と捉えられがちな指定管理者制度の本質を問いかける。同制度実施後の10 年余を振り返り、行政と民間におけるパートナーシップの変容を明らかにし、自治体文化財団の生き残り策、民間企業や非営利団体の参入の経緯などを浮き彫りにしながら、指定管理者制度と文化施設、文化行政のこれからを描く