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価格：1,257円（本体1,143円＋税）
【2006年10月発売】
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[BOOKデータベースより]
占領政策は地域でいかに実施され、地域社会はこれをどのように受け止めたのか。占領によって地域社会は変わったのか、変わらなかったのか。関東四都県に焦点をあてて検討する。
第１編 アメリカ軍の占領姿勢（“戦時軍政”から“戦後軍政”へ―関東地方における初期軍政部隊の組織と活動；在外邦人の帰還輸送とコレラ；元ＧＨＱ情報課長とマッカーシズム―ドン・ブラウンに対する陸軍省査問委員会）
[日販商品データベースより]第２編 地域団体の廃止と再編（ＧＨＱ宗教政策の地域的展開と隣保組織；占領期の衛生組合―千葉県東条村の事例を中心に；警防団から消防団へ―千葉県市川市を事例として）
第３編 政治社会の民主化（千葉県の戦後政治の連続と非連続―各種選挙などをめぐって；村政民主化と民主主義観―東京都西多摩郡成木村を事例として；占領期農村における医療と社会運動―農村医師・大島慶一郎を事例に）
第４編 臨海開発と地方自治体（自立経済と臨海工業地帯開発―東京都の港湾政策の検証から；川崎製鉄の千葉進出と京葉臨海工業地帯―大規模開発の連続と断絶）
第１章 分権国家と自治体政策
第２章 日本の地方分権改革
第３章 公共経営の新しい展開
第４章 地方議会の改革
第５章 日本の市町村合併
第６章 大都市制度の将来
第７章 都道府県の将来 ：道州制
終 章 自治体政策学を求めて