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[BOOKデータベースより]
法対応のための最新情報を網羅した決定版！実態把握から社内規則の変更点まで、なにをいつまでにすべきかが明快にわかる！
第１章 必ず実施すべき対応（年間５日の年次有給休暇の消化義務への対応（２０１９年４月１日施行）；労働時間・長時間労働抑制に関する対応（２０１９年から２０２４年にかけて）；派遣労働者の均等・均衡待遇への対応（２０２０年４月１日施行）；同一労働・同一賃金（「正規」と「非正規」の格差是正）への対応（２０２１年４月１日施行））
[日販商品データベースより]第２章 可能なら取り組むべき対応（勤務間インターバル制度の導入対応（２０１９年４月１日施行））
第３章 導入するかは企業次第とされている対応―柔軟な働き方への取り組み（フレックスタイム制度 清算期間の延長対応（２０１９年４月１日施行）；高度プロフェッショナル制度の導入対応（２０１９年４月１日施行））
働き方改革関連法制について、中小企業の人事・労務担当者が取り組む際に、改正内容や実務への対応方法が簡単に分かり、実践できる解説書。法対応を始める前に行うべき実態把握から社内規則の変更点・対外的に必要な手続きまで、スケジュール表に沿ってなにをいつまでにすべきか明確に解説。
○テーマごとに①法改正の概要、②対応スケジュール、③具体的な実務対応について解説。
①「法改正の概要」②「対応スケジュール」では、法改正の内容と法改正対応に必要な手順を見開きで簡潔に解説。
③「具体的な実務対応」では、図解や規定例等を示しつつ、法対応の時系列順に解説。
○本書は、実務担当者が実際に書籍を利用して法対応に取り組むことを念頭に置き、法対応スケジュールに従い、時系列に沿って法対応の仕方を理解、実践できる構成。
○図解や就業規則・社内規定の変更例、労働者への同意書のひな形などを具体的に示すことで、具体的な法対応の仕方をイメージしやい。
○規程例、チェックリスト、法対応スケジュール表などを読者限定でダウンロード可能。実際に「使える」書籍となるための機能を充実。