- 中国経済「１１００兆円破綻」の衝撃
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- 価格
- 836円（本体760円＋税）
- 発行年月
- 2015年10月
- 判型
- 新書
- ISBN
- 9784062729185
[BOOKデータベースより]
株価暴落５６０兆円。地方負債４８０兆円。銀行不良債権３６兆円。強引な共産党政治やトップたちの権力闘争と絡め、中国経済が抱える闇とその行く末に迫る。
第１章 中国株大暴落の全真相―「中国政府が胴元の賭博場」は限界だ（習近平主席の誕生日に始まった暴落；８年ぶりの株式バブル ほか）
第２章 中国経済はもはやレッドゾーン―ウソだらけの統計数値と経済オンチの国家主席（オリンピックよりも景気回復を望む北京市民；大衆デパート「新世界」に人がいない！ ほか）
第３章 人民元切り下げ騒動のゴタゴタ―ＩＭＦ乗っ取り・ＡＩＩＢ設立に垣間見える中国の野望（３日で通貨を４・５％も切り下げた！；中国人民銀行のおかしな言い訳 ほか）
第４章 権力闘争という経済損失―習近平と江沢民「仁義なき最終戦争」の行方（爆発現場の衝撃映像はすべて放映禁止に；爆発した猛毒ガスの全貌 ほか）
「中国経済は、いったいどうなってしまうのか？」実はこうした質問に対する「回答」を、２０１５年の「国慶節」（１０月１日の建国記念日）の直前に、中国政府自身が作っている。国務院（中央官庁）で財政分野と投資分野をそれぞれ統括する、財政部と国家発展改革委員会の官僚たちが、共同でまとめたとされる〈中国経済の近未来予測〉なるものの内容が漏れ伝わってきている。それは一言で言えば、悲観的な未来予測だった。
「中国経済は、いったいどうなってしまうのか？」
実はこうした質問に対する「回答」を、２０１５年の「国慶節」（１０月１日の建国記念日）の直前に、中国政府自身が作っている。中国国務院（中央官庁）で財政分野と投資分野をそれぞれ統括する、財政部と国家発展改革委員会の官僚たちが、共同でまとめたとされる〈中国経済の近未来予測〉なるものの内容が漏れ伝わってきている。それは一言で言えば、悲観的な未来予測だった。
まず短期的には、生産過剰、（不動産や株式などの）資産価格バブルの崩壊、地方政府債務の増大という「三大要因」によって、中国経済がかなり深刻な状態に陥るだろうと予測している。
この危機的状況から脱却する最も望ましい方策は、中国経済を牽引する「三頭馬車」と言われる輸出、投資、消費のうち、消費を伸ばすことである。実際、２０１４年のＧＤＰにおける消費が占める割合は、51・９％と過半数を超えた。だが経済の悪化に伴い、国民の消費は、今後頭打ちになると見込まれる。また輸出も、世界同時不況の様相を呈してきているため、急回復は望めない。そうなると中国経済は結局、政府主導の投資に頼らざるを得ない。
しかしながら、経済は下降傾向にあり、資産価格バブルは崩壊し、利率は高く、政府が全国に下達する各種通達は矛盾に満ちている。これらがすべて、投資を抑制する要素として働くため、投資を増大させることもまた、困難だとしている。実際、２０１５年上半期の固定資産投資は、前年同期比で11・４％増加しているものの、その前年の15・７％増に比べて増加の幅は後退している。その結果、中国経済はこの先、かなりのレベルまで下降していくだろうというのが、中国政府の見立てなのだ。
さらに、経済の悪化が雇用の悪化を招く。２０１５年７月には、中国全土で７４９万人もの大学生が卒業したため、いまでさえ雇用は大変厳しい状況だ。
そのため、２０１６年−２０２０年の「国民経済と社会発展の第１３次５ヵ年計画」では、ＧＤＰの目標については言及しないだろうとする見方が、中国政府内部で広がっている。高い目標を掲げても、単なる絵に描いた餅になる可能性が高いからだ。
（本文 まえがき「中国政府が自ら予測する『最悪の近未来』」より一部省略）
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「中国経済は、いったいどうなってしまうのか？」
実はこうした質問に対する「回答」を、２０１５年の「国慶節」（１０月１日の建国記念日）の直前に、中国政府自身が作っている。中国国務院（中央官庁）で財政分野と投資分野をそれぞれ統括する、財政部と国家発展改革委員会の官僚たちが、共同でまとめたとされる〈中国経済の近未来予測〉なるものの内容が漏れ伝わってきている。それは一言で言えば、悲観的な未来予測だった。
まず短期的には、生産過剰、（不動産や株式などの）資産価格バブルの崩壊、地方政府債務の増大という「三大要因」によって、中国経済がかなり深刻な状態に陥るだろうと予測している。
この危機的状況から脱却する最も望ましい方策は、中国経済を牽引する「三頭馬車」と言われる輸出、投資、消費のうち、消費を伸ばすことである。実際、２０１４年のＧＤＰにおける消費が占める割合は、51・９％と過半数を超えた。だが経済の悪化に伴い、国民の消費は、今後頭打ちになると見込まれる。また輸出も、世界同時不況の様相を呈してきているため、急回復は望めない。そうなると中国経済は結局、政府主導の投資に頼らざるを得ない。
しかしながら、経済は下降傾向にあり、資産価格バブルは崩壊し、利率は高く、政府が全国に下達する各種通達は矛盾に満ちている。これらがすべて、投資を抑制する要素として働くため、投資を増大させることもまた、困難だとしている。実際、２０１５年上半期の固定資産投資は、前年同期比で11・４％増加しているものの、その前年の15・７％増に比べて増加の幅は後退している。その結果、中国経済はこの先、かなりのレベルまで下降していくだろうというのが、中国政府の見立てなのだ。
さらに、経済の悪化が雇用の悪化を招く。２０１５年７月には、中国全土で７４９万人もの大学生が卒業したため、いまでさえ雇用は大変厳しい状況だ。
そのため、２０１６年−２０２０年の「国民経済と社会発展の第１３次５ヵ年計画」では、ＧＤＰの目標については言及しないだろうとする見方が、中国政府内部で広がっている。高い目標を掲げても、単なる絵に描いた餅になる可能性が高いからだ。
（本文 まえがき「中国政府が自ら予測する『最悪の近未来』」より一部省略）