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- 法学教室 2016年 09月号
-
月刊 有斐閣
- 価格
- 1,466円(本体1,333円+税)
- 発売日
- 2016年08月27日
- 判型
- B5変
- JAN
- 4910035050962
- 雑誌コード
- 03505-09
学界の水準にたつ法学理論をわかり易く解説
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【特集】情報と行政法
I 情報と行政法…藤原靜雄
II 行政情報の収集…山本未来
III 行政と説明責任…井上禎男
IV 個人情報の利用と保護のバランス…大江裕幸
V 第三者機関による制度的救済――情報公開・個人情報保護審査会,公文書管理委員会,個人情報保護委員会…折橋洋介
VI ビッグデータ・オープンデータと行政法学…原田大樹
【特別企画】スポーツと法の関わり
I 判定をめぐって ――スポーツにおける正確性と中立性…飯田 高
II スポーツ選手の契約…松井真一
III スポーツ選手の権利とは何か…福井健策・小林利明
IV スポーツ団体のガバナンス…松本泰介
【巻頭言】アルファ碁の衝撃…交告尚史
●Way of Lawyers
【判例クローズアップ】定年後再雇用の嘱託社員と正社員との賃金格差に対する労働契約法20条違反性――長澤運輸事件(東京地裁平成28年5月13日判決)…阿部未央
【時の問題】タックス・ヘイブンを利用する租税回避と脱税に対する租税法上の対応…一高龍司
〔基礎講座〕〔論点講座〕〔判例講座〕〔展開講座〕〔演 習〕
◆判例セレクト Monthly◆
・花柳流の名取の地位確認請求と「部分社会の法理」(東京地判平成28・5・25)…佐々木雅寿
・全部取得条項付種類株式の取得価格を0円とした事例(大阪地決平成27・12・24)…飯田秀総
・ソブリン債に係る債券の管理会社に任意的訴訟担当が認められた事例(最判平成28・6・2)…坂田 宏
・特別法にもとづく医薬品副作用被害救済制度における救済要件としての因果関係の証明度(名古屋高判平成28・2・5)…今津綾子
・自動車割賦販売における第三者所有権留保につき,購入者の破産手続において信販会社が法定代位により留保所有権を別除権として行使する際の登録名義の要否(札幌地判平成28・5・30)…杉本和士
・強制わいせつ罪の主観的要件として犯人の性的意図は必要ではないとされた事例(神戸地判平成28・3・18)…成瀬幸典
・違法なおとり捜査の法的効果と再審事由(札幌地決平成28・3・3)…宮木康博
【Bookstore’s Voice】九州大学生協 文系購買書籍店