世界の公私協働

制度と理論

日本評論社
岡村周一　人見剛　

• 価格: 6,050円（本体5,500円＋税）
• 発行年月: 2012年02月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784535518445

内容情報

[BOOKデータベースより]

第１編　イギリス（イギリス地方戦略協働組織と地方協定；イギリスにおける公私協働―サードセクターによる公共サービスの提供；イギリスにおける公的サービス提供の受託者と司法審査；「協働的プランニング」の社会的構成）
第２編　アメリカ（アメリカ公法学における「協働」の観念について；アメリカにおける「協働」論の展開―民間化、協調、官民連携；私人による土地利用規制の法的統制―アメリカにおけるカベナントを素材として）
第３編　ドイツ（ドイツにおける公私協働（Ｐｕｂｌｉｃ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）の構造と戦略；私人による「公権力の行使」―航空管制権限をめぐって；「保証国家」とは何か；公的協働の進展と国家観の変化―どいつにおけるシュッペルトとブレーメングループの論争；保障国家における法律の役割―消費者の安全保護のガバナンスの日独比較；ドイツにおける公私協働論と行政契約論の発展・展開；公共委託発注をめぐる法制度の動向；私人による警察活動とその統制―ドイツ警察法んびおける２つの公私協働モデルを素材にして）
第４編　フランス（フランスにおける公私協働論の潮流；フランス法における公私協働―行政契約法の基層という視点から）
第５編　アジア諸国（韓国における公私協働の現況と改善課題；社会基盤施設のための民間投資制度の法的問題；公私協働契約の商法的観点からの評価；台湾における協働論―ＰＦＩ法とＥＴＣ事件を中心に；協働論の方法、論点および課題）
世界の公私協働の諸相―本書の総括に代えて

[日販商品データベースより]

イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、そしてアジア諸国まで、諸外国における公私協働の実態と法理論の両面からアプローチし、その現状を分析。日本における公私協働のあり方と理論に寄与する書。