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有斐閣 田村善之 山本敬三
職務発明についての権利が、まず従事者に帰属することになっているのはなぜか。それを使用者が承継するときの対価の額について、裁判所はどのような審査をすべきか。対価の決定プロセスが合理的と判断されるための要件は何か。対価の性質はそもそも何なのか。職務発明をめぐるこうした基本問題を、2005年4月施行の改正特許法35条をふまえ、各研究領域の第一人者が解き明かす。
第1部 職務発明制度の基礎理論―職務発明をめぐる法と経済(職務発明制度のあり方―市場と法の役割分担の視点からの検討;職務発明の経済学)第2部 職務発明制度の現在―判例法の展開と法改正(職務発明に関する裁判例にみる論点の研究;職務発明の対価規制と契約法理の展開;職務発明とプロセス審査―労働法の観点から;職務発明に関する規律と準拠法)第3部 職務発明制度の比較法―ドイツと米国の展開(ドイツ従業者発明法の動向;米国における従業者発明)
従業者が受け取る対価の額はどのように決まるべきなのかなど、職務発明をめぐる基本問題を、特許法・契約法・労働法・経済学など多角的な見地から考察し、各研究領域の第一人者が解き明かす。
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[BOOKデータベースより]
職務発明についての権利が、まず従事者に帰属することになっているのはなぜか。それを使用者が承継するときの対価の額について、裁判所はどのような審査をすべきか。対価の決定プロセスが合理的と判断されるための要件は何か。対価の性質はそもそも何なのか。職務発明をめぐるこうした基本問題を、2005年4月施行の改正特許法35条をふまえ、各研究領域の第一人者が解き明かす。
第1部 職務発明制度の基礎理論―職務発明をめぐる法と経済(職務発明制度のあり方―市場と法の役割分担の視点からの検討;職務発明の経済学)
[日販商品データベースより]第2部 職務発明制度の現在―判例法の展開と法改正(職務発明に関する裁判例にみる論点の研究;職務発明の対価規制と契約法理の展開;職務発明とプロセス審査―労働法の観点から;職務発明に関する規律と準拠法)
第3部 職務発明制度の比較法―ドイツと米国の展開(ドイツ従業者発明法の動向;米国における従業者発明)
従業者が受け取る対価の額はどのように決まるべきなのかなど、職務発明をめぐる基本問題を、特許法・契約法・労働法・経済学など多角的な見地から考察し、各研究領域の第一人者が解き明かす。